2025.08.04

業界別の事例

ビルメンテナンス業界でM&Aが注目される理由とは？成功事例とメリット・進め方をプロが解説

「ビルメンテナンス会社の将来が不安…」「後継者がいないが従業員や取引先に迷惑はかけたくない」──
そんな悩みをお持ちの経営者さまへ。

本記事では、ビルメンテナンス業界におけるM&Aの動向や具体的な成功事例、そして譲渡・買収によるメリットについて、実務経験豊富なM&Aアドバイザーがわかりやすく解説します。

■本記事を読むと得られること

売り手・買い手それぞれのM&Aメリットがわかる
業界内での具体的な成功事例を把握できる
M&Aの進め方と相談先の選び方を学べる

■本記事の信頼性
筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、累計200件以上の中小企業M&Aを支援しており、中小企業庁の登録支援機関として公的にも活動。信頼・誠実・専門性を重視した支援を徹底しています。

この記事を読むことで、「どんな相手と組めば理想の事業承継ができるのか」「どのように進めれば後悔のない譲渡が実現できるのか」がクリアになります。
3分で読める内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

1. ビルメンテナンス業界にM&Aが増えている背景とは？

1.1 人手不足と高齢化の深刻化

近年、ビルメンテナンス業界では人手不足と高齢化が深刻な課題となっています。清掃、設備点検、警備といった業務は、人による作業に依存している部分が多く、一定の専門知識や経験が求められます。しかし若年層の業界への流入が少なく、従業員の高齢化が進んでいるため、業務の担い手確保が難しくなっています。

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が発表した「ビルメンテナンス業における人材確保に関する調査報告書」によれば、ビルメン業界で働く従業員の平均年齢は50歳を超えており、20代の比率はわずか5％未満というデータもあります。

このような状況では、自社で人材を確保・育成する余裕がない中小企業にとって、M&Aにより人的資源を集約・再編することが現実的な選択肢となってきます。

従業員の採用難が長期化
離職率が高く、技術の継承が困難
育成コストが中小企業にとって大きな負担

M&Aによって即戦力の人材を確保し、組織の持続性を高めることは、事業継続における重要な解決策となりつつあります。

1.2 サービス多様化とDXの波

ビルメンテナンス業界では、従来の「清掃・点検・警備」などの基本的な業務に加え、顧客のニーズに応じた高付加価値サービスの提供が求められるようになってきました。たとえば、省エネ診断、感染症対策、建物全体の維持管理を包括的に行うファシリティマネジメントへの進化が進んでいます。

加えて、業務効率化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入も急務です。具体的には、以下のような技術が注目されています。

AIによる巡回ロボットの導入
クラウド型の業務管理システム
IoTセンサーを用いた遠隔監視

しかし、これらのDX導入には高額な初期投資と専門的な知見が必要であり、単独で取り組むには中小企業にとって大きな負担となります。そこで、M&AによってDX対応済みの企業と統合することで、スムーズな技術導入と業務改革が実現可能になります。

また、国土交通省の「建築物ストックの長寿命化推進に向けた取組」によると、今後は省エネ・高機能化を前提とした建物管理が標準となることが予想され、対応力のない事業者は淘汰されるリスクもあると指摘されています。

M&Aは、そうした時代の変化に適応するための有効な打ち手であり、後れを取ることなく競争力を維持するための戦略として浸透しつつあります。

1.3 海外進出や事業再編の影響

もう一つの注目すべき背景として、海外市場への進出と国内における事業再編の動きがあります。日本国内では新築ビルの需要が頭打ちとなり、既存ビルのメンテナンスや再活用が重要なテーマとなっています。一方で、東南アジアや中東をはじめとする新興国では都市化が進み、大規模施設の建設が増加しています。

このような成長市場に対し、海外展開を加速させたい大手企業が、現地に強いパートナーを求めてM&Aを行うケースが見られるようになっています。

たとえば、日本の大手不動産グループが、東南アジアの現地清掃会社や空調管理企業を買収し、現地インフラメンテナンスへの足掛かりを築く動きが活発です。また、逆に国内でも地方企業の買収によって首都圏進出を果たすなど、戦略的なM&Aが増加しています。

目的	主な買収先	期待される効果
海外進出	現地ビル管理業者	労働力確保と市場開拓
都市圏拡大	地方のビルメン企業	営業エリアと顧客基盤の拡大
専門性強化	技術特化型の小規模企業	技術・ノウハウの獲得

このように、海外および国内の両面からM&Aが活発化しており、企業戦略の一環として定着しつつあります。とくに中堅・中小企業にとっては、自社単独では踏み出せない領域に進出するための実現手段として、M&Aが現実的な選択肢となっています。

以上のように、ビルメンテナンス業界でM&Aが増加している背景には、労働力確保、技術導入、事業エリア拡大といった実務上の課題と機会が複雑に絡み合っています。業界構造が大きく変わる中、時代に即した経営判断が求められており、M&Aはその中核を担う戦略の一つといえるでしょう。

2. なぜM&Aが注目されるのか？業界特性から見る理由

2.1 労働集約型だからこその買収ニーズ

ビルメンテナンス業界は、清掃・設備点検・警備など、人の手で行う作業が多い「労働集約型」の業界です。つまり、人材がそのままサービスの質と提供能力に直結する構造を持っています。そのため、人手を確保し、既存のチームとノウハウを活用する手段として、M&Aによる買収が非常に有効とされています。

また、労働集約型であるがゆえに、参入障壁が比較的低く、新規事業者の参入も一定数あります。一方で、経験やノウハウのない新規事業者がゼロから現場体制を整えるのは難しく、即戦力の組織や人員を持つ既存企業を買収するほうが効率的です。

特に以下のようなニーズが買収の背景となることが多いです。

大都市圏への進出を短期間で実現したい
対応エリアを拡大したいが、人材不足で進められない
ベテラン社員や有資格者を確保して現場力を強化したい

例えば、ある建物管理大手は、対応エリアの拡大を目的に地方の中堅ビルメン会社を買収しました。この買収により、既存社員やクライアントを一括で取り込み、業務の立ち上げにかかるコストや時間を大幅に圧縮することができたといいます。

このように、人材を重視する業界特性と人手不足という現実的な課題が、M&Aを加速させる大きな要因となっています。

2.2 景気に左右されにくい安定収益モデル

ビルメンテナンス業は、建物の維持管理という“必要不可欠”なサービスを提供しているため、景気の影響を受けにくい業種といえます。建設業が景気の波に大きく左右されるのに対し、ビルメンテナンス業は建物がある限り継続的に需要が発生し、毎月固定的に収益が見込める「ストック型ビジネス」として注目されています。

実際、国土交通省が発表した「建築物維持管理の現状と課題」によると、全国のオフィスビルや商業施設の多くで年契約による定期清掃・設備管理業務が主流となっており、その契約更新率は90％を超えるとされています。

こうした背景により、買い手企業は以下のようなメリットを期待してM&Aを検討します。

毎月安定したキャッシュフローの獲得
長期契約による将来売上の見通しが立てやすい
景気の影響を受けづらい事業構造

たとえば、ある不動産管理会社がM&Aにより中小のビルメンテナンス会社を子会社化したケースでは、年間売上の8割が長期契約に基づく固定収入であったため、財務基盤の安定化につながったと報告されています。

安定収益が見込めるビルメン業界は、リスクを最小限に抑えながら事業拡大を図りたい企業にとって、極めて魅力的な投資対象になっています。

2.3 ファシリティマネジメントとの親和性

ビルメンテナンス事業は、従来の「単一業務の外注」から「総合的な建物管理」へと進化しています。特に近年では、清掃・点検・警備といった業務を一括して受託する「ファシリティマネジメント（FM）」型のサービス提供が広まり、顧客側のニーズもそれに応じて複雑化しています。

ファシリティマネジメントとは、建物や設備の機能を最適に保ちつつ、コスト削減や業務効率を図る包括的な経営管理手法のことを指します。これに対応するには、以下のようなスキルと体制が必要です。

多様な業務を一元的に管理できる体制
複数拠点・複数業務に対応可能な人材とオペレーション
IT・データ活用による業務改善力

こうしたスキルを一から構築するのは時間もコストもかかるため、FMに強いビルメン会社を買収することで一気に対応力を高めるM&Aが注目されています。

たとえば、大手不動産グループがFM展開を強化する目的で、地域に密着した複数の中小ビルメン会社を段階的に買収した事例があります。各社のノウハウや人材を統合することで、全国対応の総合FMサービス体制を構築し、業界内での競争優位性を高めています。

このように、単なる清掃・点検業務を超えて、戦略的にFM領域を拡大したい企業にとっても、M&Aは非常に有効な選択肢となっています。

まとめると、ビルメンテナンス業界でM&Aが注目される理由は、「人材確保」「安定収益」「FM対応力」といった業界特有の構造課題を効率よく解決できる手段だからです。とくに買い手企業にとっては、リスクの低い拡大戦略として魅力的であり、今後も活発なM&Aが続くと予想されます。

3. M&Aによる売り手側のメリットとは？

3.1 後継者不在の解消

中小企業の経営者が直面する最大の課題の一つが「後継者不在」です。とくにビルメンテナンス業界では、創業者世代が高齢化する中、身内に事業を継ぐ人がいないというケースが年々増えています。そこで注目されているのが、M&Aによって第三者へ会社を引き継ぐ方法です。

中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査（令和4年度）」によると、60歳以上の中小企業経営者のうち、約半数が「後継者未定」と回答しており、特に地方では深刻な問題となっています。

M&Aにより第三者に事業を譲渡することで、以下のような効果が期待できます。

従業員の雇用継続が可能になる
取引先や顧客との関係も維持できる
会社の信用・実績が次世代に引き継がれる

たとえば、関東圏でビル清掃を営んでいた中小企業A社は、社長が70歳を迎えたことを機にM&Aを決断。後継者不在にもかかわらず、社員の雇用を守り、長年の顧客基盤をそのまま買い手企業が引き継ぎました。この事例は「会社の幕引き」ではなく「事業の進化」を実現した好例といえます。

このように、後継者不在に悩む経営者にとって、M&Aは会社の存続と従業員・顧客への責任を果たす選択肢となり得ます。

3.2 安定受注と経営の安定化

ビルメンテナンス業は、地域密着型である一方で、単価の低さや価格競争の激化により、安定的な経営が難しいと感じている経営者も少なくありません。そうした中、資金力や営業力のある大手企業に譲渡することで、受注環境が安定し、企業としての存続可能性を高めることができます。

特に以下のようなメリットが得られます。

親会社の顧客網を活用した営業支援
安定した契約・案件の紹介による受注増
管理体制の整備による収支の改善

たとえば、関西圏で設備管理を行っていたB社は、営業活動の人材不足により受注が減少。M&Aで業界大手のグループ傘下に入った後は、大手取引先との共同受注が実現し、売上が2倍に増加しました。さらに、営業以外の事務処理や契約管理もグループ全体で標準化され、経営の効率化にもつながりました。

また、買い手企業がバックオフィスの体制を整えている場合、売り手側の管理部門の業務負担を大きく軽減することもできます。これにより現場のリソースを本来のサービス品質向上に集中させることが可能です。

このように、M&Aを通じて大手の資本力や営業力を活用することで、中小企業にとっては自力では実現しにくい安定成長が可能になります。

3.3 業務効率化とDX推進

近年、ビルメンテナンス業界においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。しかし、実際に中小企業が自社でシステムを導入したり、デジタル人材を確保したりするのは困難です。

こうした課題を一気に解消できる手段として、M&Aによる「IT環境の引き継ぎ」が注目されています。買い手企業が保有する以下のようなリソースが活用可能になります。

クラウド型の清掃・点検管理システム
スマートフォン連携による業務報告アプリ
IoTやセンサーを活用した遠隔モニタリング

たとえば、東京都内で小規模な空調点検業務を行っていたC社は、M&A後に買い手企業が展開する業務管理アプリを導入。作業報告や写真提出、進捗管理などがすべてスマホ一つで完結できるようになり、事務負担が月30時間以上削減されました。

さらに、こうしたDX化により、顧客対応スピードや品質管理も向上し、結果的に契約更新率が上昇するという好循環も生まれています。

国も中小企業のデジタル化を後押ししており、経済産業省が推進する「DX認定制度」では、一定のIT導入が行われた企業に補助金などの優遇措置を設けています。

つまり、M&Aによって最先端の技術や仕組みをスピーディに取り込むことができれば、自社だけでは難しかった経営革新が実現可能となるのです。

まとめると、M&Aは売り手企業にとって「後継者問題の解消」「安定受注による経営安定」「業務効率化とDX推進」という3つの重要な課題を同時に解決する手段となり得ます。単なる売却ではなく、会社と従業員、顧客の未来を守るための前向きな戦略として、多くの経営者に注目されています。

4. 買い手企業にとってのM&Aの利点とは？

4.1 ノウハウと即戦力人材の獲得

ビルメンテナンス業界への新規参入や事業拡大を目指す企業にとって、現場で必要なノウハウや経験者の確保は非常に大きな壁となります。そこで、M&Aによって既存のビルメンテナンス会社を買収することで、すでに現場経験を積んだ即戦力の人材や熟練の技術、業界特有のノウハウを一括で獲得することができます。

たとえば、建物の空調管理や給排水設備の点検、日常清掃、定期清掃、警備といった各分野には専門的な知識が必要です。買収を通じて、その分野に強みを持つ人材を確保すれば、ゼロから人材を育成するコストや時間を大幅に削減できます。

国土交通省の「建築物維持管理業における現状と課題」によると、業界の多くの企業ではベテラン技術者が高齢化しており、新人教育に時間を割けない状況が続いているとされています。つまり、すでに技術者を抱える会社を丸ごと引き継ぐことは、大きな経営資源の獲得と言えます。

たとえば、あるビル設備管理業者が地場のビル清掃会社を買収したことで、清掃・点検の分野で未経験だった自社の事業領域が一気に拡大し、かつ買収先の現場責任者をプロジェクトリーダーに任命することで短期間での組織統合と成果創出が実現しました。

このように、ノウハウや人材は「一朝一夕で作れない」経営資産であり、それを一括で獲得できるM&Aは、買い手企業にとって非常に魅力的な手段です。

4.2 新規参入コストの大幅削減

ビルメンテナンス事業に新たに参入しようとする場合、人材の採用・育成、設備投資、営業網の構築、さらには顧客との信頼関係づくりといった多くのコストと時間がかかります。しかし、M&Aによってすでに一定の体制が整った企業を傘下に入れれば、こうしたコストを大きく削減できます。

新規参入に必要なコスト要素は以下のとおりです。

費用項目	新規参入時の負担	M&A活用時の状況
人材採用・研修	高コスト・長期間	既存社員を引き継げる
機材・車両・備品	初期投資が重い	既存設備をそのまま使用可能
顧客開拓	営業コストが高く時間も必要	既存顧客との契約継続

特にビルメンテナンス業では、設備や洗剤、作業車両といった道具類も重要なインフラです。これらをゼロから揃えるのは高コストですが、M&Aで既存資産をそのまま引き継げれば、投資リスクを抑えて事業立ち上げが可能です。

実際に、関西の不動産会社が関東の小規模ビル清掃会社をM&Aで取得したケースでは、現地の拠点と機材・人材・顧客を丸ごと引き継ぐことで、出店にかかるコストを約70％削減できたという報告があります。

このように、M&Aは時間とお金をかけずに新規市場へアクセスする近道であり、合理的かつ低リスクな参入戦略となっています。

4.3 顧客基盤の拡大と収益安定化

M&Aのもう一つの大きな利点は、買収先の顧客基盤をそのまま取り込める点にあります。これは単なる顧客数の増加にとどまらず、事業ポートフォリオの強化や収益構造の安定化にもつながります。

ビルメンテナンス業は、月額固定の契約による継続収入（ストックビジネス）であることが多いため、顧客基盤を増やすことで月々のキャッシュフローも安定します。また、顧客層の分散ができれば、特定業種や地域への依存リスクも下がります。

たとえば、ある警備・清掃業を展開するA社が、商業施設に強い中堅ビルメン会社を買収したことで、自社のオフィスビル中心の顧客層に加えて、ショッピングモールや飲食ビルといった新規顧客群を獲得し、売上構成のバランスが改善しました。

さらに、既存顧客に対してクロスセル（別サービスの提案）ができる点も見逃せません。たとえば、点検中心の業者が清掃業務を新たに提供することで、契約単価の引き上げや満足度向上が可能となります。

契約更新率が高い（90％超）ため収益が継続的
クロスセル・アップセルでLTV向上が可能
特定地域・業種の依存リスクを分散できる

このように、M&Aによる顧客基盤の獲得は、事業の安定性と成長性を同時に高める強力な手段であることがわかります。

まとめると、ビルメンテナンス業界における買い手企業のM&Aメリットは、「ノウハウと人材の獲得」「新規参入コストの削減」「顧客基盤と収益の安定化」に集約されます。いずれも単独では時間や資金が必要なプロセスを、一気に解決できる戦略的手法であり、今後も業界を超えた異業種からの参入が増えることが予想されます。

5. ビルメンテナンス業界のM&A成功事例集

5.1 中央ビルメイン×三洋環境

東京都武蔵野市を拠点とする中央ビルメインは、長年にわたり地域密着型のビル清掃・管理業務を展開してきた企業です。高い顧客満足度と信頼を築いてきましたが、経営者の高齢化と後継者不在という課題を抱えていました。そこでM&Aを選択肢として検討し、岡山県を本社とする三洋環境との事業承継が実現しました。

このM&Aでは、中央ビルメインが持つ首都圏の営業拠点や既存顧客、熟練の人材をそのまま引き継ぐ形で統合が行われ、従業員の雇用やサービス提供に混乱が生じることはありませんでした。買い手である三洋環境にとっても、関西を中心とした事業エリアから関東圏へ進出する足掛かりとなり、双方にとって戦略的価値の高いM&Aとなりました。

売り手：事業継続と従業員の将来確保
買い手：首都圏市場への進出と営業基盤の確保
結果：無理のない統合とエリア拡大の同時実現

5.2 イノウエテクニカ×TOKAI HD

静岡県を中心に施設管理やビル清掃、公共施設の点検業務などを担っていたイノウエテクニカは、地域での実績と信用力を築いてきた企業です。一方、通信・エネルギー・住宅など多分野に事業展開していたTOKAIホールディングスは、ビル管理分野の強化を目的に、イノウエテクニカを完全子会社化しました。

このM&Aでは、TOKAI HDが持つ既存顧客ネットワークやインフラと、イノウエテクニカの現場対応力や地域密着のサービスが融合。グループ内でのサービス連携が可能となり、総合的なソリューション提供体制が整いました。

また、従業員にとっても親会社が上場企業であることから、雇用の安定性や待遇面での安心感が増し、モチベーション向上にもつながっています。

売り手：地域密着企業から全国展開への飛躍
買い手：既存サービスとの連携強化と顧客満足度向上
結果：両社の強みを活かしたシナジー創出

5.3 メイセイ×日本ハウズイング

メイセイは、主に給排水設備や電気設備の保守・点検を手掛ける専門企業で、技術力に定評がある中堅企業です。譲渡先となった日本ハウズイングは、不動産管理・マンション管理事業を主軸に全国展開する大手であり、既存のグループ内において保守領域の内製化を進めたい意向がありました。

M&Aによって、メイセイが持つ設備管理のノウハウと、日本ハウズイングの不動産管理機能が統合され、サービスの幅が拡がりました。加えて、既存の協力関係があったため統合作業もスムーズで、従業員の混乱や顧客への影響も最小限に抑えられました。

このように、業務補完性が高いM&Aでは、事業の統合効果が早期に表れやすい傾向があります。

売り手：さらなる成長と資本力の強化
買い手：保守業務の内製化と対応スピードの向上
結果：管理品質の均質化とコスト最適化

5.4 ふきのとう×ホクタテ

富山県を中心にビル清掃や施設管理を手掛けていた「ふきのとう」は、長年にわたって地域で信頼を得てきた小規模事業者です。譲渡先であるホクタテは、北陸地方を拠点に多角的なビル管理・商社事業を展開しており、エリア拡大と人材確保の両面からM&Aを決断しました。

このM&Aによって、ホクタテは富山県内でのサービス提供体制を強化できたほか、「ふきのとう」に在籍していた熟練作業員の技術を活かし、人手不足の課題にも対応できるようになりました。

とくに地方の中小企業にとっては、地域内での信頼や人材資源こそが最大の資産であり、それを維持・活用できるM&Aは、持続可能な地域経営の一手となり得ます。

売り手：安心できる譲渡先とのマッチング成功
買い手：地域密着型の現場体制を確保
結果：地場の信用・ノウハウを活かした展開

これらの事例からもわかるように、ビルメンテナンス業界におけるM&Aは、後継者不在の解消や事業拡大、人材確保、技術力の獲得など、多様な目的に応じた実務的な解決策として効果を発揮しています。規模や地域性に関係なく、双方にメリットがあるM&Aが実現することで、業界全体の健全な再編と活性化につながっているのです。

6. M&Aを進める際に気をつけたいポイント

6.1 従業員の待遇・雇用維持の配慮

M&Aを行う際に最も注意すべきポイントの一つが、従業員の雇用と待遇の維持です。M&Aは会社の経営権や所有権が移転するイベントであるため、従業員にとっては「職場環境が大きく変わるのでは」という不安がつきまといます。事前に丁寧な説明とコミュニケーションを行うことが、円滑な引継ぎに欠かせません。

厚生労働省の「事業譲渡・会社分割等に伴う労働契約の承継等に関するガイドライン」でも、労働者の合意形成と情報開示の重要性が強調されています。M&Aの際には、以下のような配慮が必要です。

雇用契約の継続を明示する
就業規則や労働条件の変更点を丁寧に説明する
従業員の希望や不安を聞き取る面談機会を設ける

たとえば、ある地方ビルメンテナンス会社が大手グループに譲渡された際、譲渡先が全従業員に対して個別面談を実施し、「雇用は継続し、待遇も基本的に変わらない」ことを丁寧に伝えた結果、離職者ゼロでの統合に成功しました。

M&Aの成功は、従業員の安心と納得に支えられてこそ実現できるものです。

6.2 サービス品質の引き継ぎ対策

ビルメンテナンス業界において、品質は「会社の信用」そのものです。特に定期清掃・設備点検などは、日々の業務の積み重ねによって顧客との信頼が築かれています。そのため、M&Aによって経営体制が変わると、サービスの質が低下するのではないかという不安を顧客に与えないよう、万全な引継ぎ体制が求められます。

以下のような対策が実務上有効です。

現場責任者や担当スタッフの配置を変更しない
マニュアルや運用ルールを文書化し、買い手と共有する
顧客への事前通知と説明責任を果たす

国土交通省が発行する「建築物衛生管理技術者制度」や「建築物環境衛生管理基準」でも、継続的な品質管理の重要性が明記されています。これに準じたサービス水準を維持することが、顧客との信頼関係維持に直結します。

たとえば、譲渡後に買い手企業がサービス内容や人員配置を勝手に変更してしまい、取引先が契約を解除した事例もあります。逆に、買収後も前体制を尊重し、段階的に改善提案を行うことで、顧客満足度が向上し、契約更新率が上昇したケースもあります。

M&A後の事業継続において、「変えすぎない」ことが重要な戦略となる場合もあるのです。

6.3 契約条件・表明保証のチェック

M&Aは法的な取引でもあるため、契約内容の確認と適切なリスク管理が不可欠です。特に中小企業M&Aでは、契約書の雛形を流用しただけで進めてしまうケースもありますが、表明保証（Warranty）条項や競業避止義務、譲渡価格の調整条件など、慎重な確認が必要です。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、表明保証の明確化と交渉による調整を推奨しています。

チェックすべき契約項目	注意点
表明保証	売り手が虚偽の情報を提示していないか
競業避止義務	譲渡後に同業他社を立ち上げないよう制限
譲渡対価の調整	実績に応じて価格が変動する「アーンアウト」など

たとえば、買収後に簿外債務（帳簿に記載されていない借金）が発覚し、買い手企業が多額の損失を被ったケースでは、表明保証が不十分であったことが原因でした。

そのため、契約書作成時には必ずM&Aに強い専門家（弁護士・FAなど）の助言を得て、双方が納得できる条件を文書化することが、M&Aをトラブルなく完結させるための前提条件となります。

まとめると、M&Aの進行にあたっては、「従業員への誠実な対応」「顧客との信頼維持」「法的リスクの管理」という3つの視点が欠かせません。これらを怠ると、せっかくのM&Aが従業員の離職や顧客の離反、訴訟などの問題に発展する可能性があるため、実行前の準備と実行後の対応をセットで考える必要があります。

7. どんな会社がM&Aの相談先に向いている？

7.1 仲介とFAの違いを知る

M&Aを進めるにあたって、まず知っておきたいのが「仲介会社」と「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）」の違いです。この2者は似ているようで役割が大きく異なり、自社にとって最適な相談先を見極めるうえで重要なポイントとなります。

仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、両者の意向を取りまとめて契約成立まで導く「中立的な立場」のプレイヤーです。一方でFAは、売り手または買い手どちらか一方の利益を最優先に考える「片側支援型」の専門家です。

項目	仲介会社	FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
支援対象	売り手と買い手の双方	売り手または買い手のどちらか一方
立場	中立	依頼主の代理人
利益優先	両者のバランスを取る	依頼主の利益を優先
報酬体系	両者から受け取る（二重報酬）	一方から受け取る（片側報酬）

このように、「中立性」と「利益の代弁者」という点で大きな違いがあります。たとえば、売却価格を少しでも高くしたい売り手にとっては、売り手側FAの方が交渉におけるブレが少なく、納得できる支援を受けられることが多いです。

一方で、スピード重視や買い手の幅を広げたいときは仲介会社の方が柔軟に対応できることもあります。自社のニーズに合った支援者を選ぶことが、後悔のないM&A実現の第一歩です。

7.2 実績と業界理解力で選ぶべき理由

支援者選びで最も重要なのは「実績」と「業界理解力」です。特にビルメンテナンス業界は、労働集約型であり、現場オペレーションや法規制（建築物環境衛生管理基準など）への理解が不可欠です。こうした業界特有の事情を理解していない支援者では、企業価値の適正評価や適切な譲渡先選定が難しくなります。

以下のような観点で相談先を比較・検討するのが有効です。

過去にビルメンテナンス業界のM&A実績があるか
サービス単価や契約更新率などの収益モデルを把握しているか
後継者問題、人材不足など業界課題を共有できるか
設備・人員・顧客基盤の評価方法に精通しているか

たとえば、業界実績のないM&A仲介会社に依頼した結果、買い手候補が業界構造を理解しておらず、買収後にトラブルが多発したという事例もあります。逆に、業界経験が豊富なFAに依頼した場合、売り手企業の現場価値を正しく評価し、長期的なシナジーを描ける買い手を見つけられた事例も少なくありません。

表面的なスペックや数字だけではなく、「この業界の実情を理解してくれているか？」を軸に相談先を選ぶことが、成功確度を高めるカギになります。

7.3 アーク・パートナーズの支援体制とは

アーク・パートナーズは、中小企業庁認定のM&A支援機関であり、これまで200件以上のM&A支援実績を有するアドバイザリーファームです。特にビルメンテナンス、設備管理、物流、建設といった業界に強みを持ち、現場の実情に即した丁寧で実務的な支援を行っています。

アーク・パートナーズの特徴は、以下のとおりです。

仲介型か完全片側支援型（利益相反を回避）の選択式を採用
IM（企業概要書）作成からクロージングまで一貫支援
買い手リストは独自調査＋人脈に基づく精度の高い選定
譲渡価格よりも「理念の共感」「従業員の未来」を重視

特に、売り手企業のオーナーが「従業員の雇用を守りたい」「取引先に迷惑をかけたくない」と考えている場合、表面的な価格交渉だけでなく、理念に合った相手とのマッチングが重要となります。アーク・パートナーズでは、トップ面談時の準備や価値観のすり合わせにも重点を置き、単なる取引に終わらないM&Aの実現を支援しています。

また、着手金のない成功報酬型プランも用意しており、初期費用を抑えながら信頼できるプロに相談したい経営者にとっても安心して依頼できる体制が整っています。

まとめると、ビルメンテナンス業界で後悔のないM&Aを進めるには、「片側支援型で利益相反を避ける」「業界に精通した専門家を選ぶ」「理念重視のマッチングを重視する」ことが重要です。その点において、アーク・パートナーズは特に中小企業経営者にとって信頼のおける相談先の一つといえるでしょう。

8. ビルメンテナンス業界の未来とM&A活用のヒント

8.1 今後の業界動向と再編の予測

今後のビルメンテナンス業界は、少子高齢化による人手不足の深刻化や、建物管理のスマート化、再エネ・省エネへの対応といった変化を背景に、大きな構造転換が予測されます。その中で、業界再編の加速が避けられず、M&Aはその中心的な手段として活用されると考えられます。

経済産業省の調査によれば、建物維持管理を担う事業者の多くが中小・零細企業であり、後継者不在が深刻な課題となっています。また、国土交通省「建築物衛生行政年次報告」でも、登録事業者数は年々微減傾向にあり、業界全体が縮小・集約化のフェーズに入っていることが示唆されています。

こうした背景を踏まえ、今後想定される再編の方向性は以下の通りです。

エリア統合型M&A（地場中小事業者の広域吸収）
高齢経営者の事業承継を目的とした譲渡
大手による高付加価値分野（省エネ、IoT、ZEB管理など）への特化型買収

実際、2020年代以降、ビル設備系業者を中心に「地方事業者のグループ化」や「事業統合によるスケールメリットの追求」が活発化しており、単独生き残りが難しい状況を物語っています。

したがって、再編の波を受け身で待つのではなく、早めに自社の立ち位置と将来戦略を見定め、能動的にM&Aを検討することが重要です。

8.2 成長戦略としてのM&Aの可能性

M&Aは、単に「会社を売る・買う」手段ではなく、成長の起爆剤としても活用できます。とくにビルメンテナンス業界においては、次のような戦略的活用が期待されています。

不足している機能・サービスの補完（例：清掃業が警備業を買収）
新規エリアへの短期間での進出
官公庁・大口民間案件への入札体制強化
人材・技能継承によるサービスレベルの底上げ

たとえば、清掃業のA社が、設備管理業務を行うB社を買収することで、フルラインのファシリティマネジメント体制を構築し、大型商業施設との包括契約を獲得した事例があります。

また、買収を通じて即戦力人材を確保できれば、新卒・中途採用では困難なスキルや顧客対応力を即座に取り込むことも可能です。

さらに、M&Aにより企業規模を一定以上に高めることで、SDGsやESG対応、電子帳簿保存法などへの対応コストを複数拠点で分散できるというメリットもあります。成長を志向する経営者にとって、M&Aは「守り」ではなく「攻め」の手段と位置づけることが求められます。

8.3 ESGや高付加価値化への対応戦略

ビルメンテナンス業界においても、ESG（環境・社会・ガバナンス）や高付加価値化への対応は、今後の成長と生き残りに不可欠です。そのため、M&Aを通じた機能強化や企業文化の刷新が求められる場面が増えています。

特に注目すべきは、以下の3点です。

環境対応（E）: ZEB（ゼロエネルギービル）への対応、CO2排出量可視化など
社会貢献（S）: 高齢者雇用、女性管理職比率の向上、地域密着サービスの強化
ガバナンス（G）: 労働環境の整備、情報セキュリティ管理体制の強化

このような領域は、自社単独での対応が難しい場合も多いため、ESG対応に積極的な企業とのM&Aにより、課題解決の近道を見出すことができます。たとえば、環境認証を取得済の清掃業者が、地方の老舗企業を買収し、既存現場での環境対応レベルを引き上げるといったケースが増加しています。

また、付加価値化の観点では、従来の人海戦術から脱却し、ロボット清掃やIoT管理システムを取り入れたハイブリッド型サービスを展開する動きが加速しています。これらの新技術は、単独では導入コスト・教育コストが高く、M&Aによる共有・統合が合理的な手段とされています。

今後、ESG投資が進む中で、非財務面での価値を高めておくことは、投資家や取引先からの信頼確保にもつながり、中長期的な企業価値向上に寄与します。

したがって、M&Aはビルメンテナンス企業にとって、単なる規模拡大ではなく、ESGや付加価値戦略を実現する「変革の手段」として、積極的に活用すべき時代に入っているといえるでしょう。

まとめ

ビルメンテナンス業界におけるM&Aは、事業承継の手段にとどまらず、企業成長や業界再編への対応策としても注目されています。譲渡側にとっては将来の安心を、買収側にとっては即効性ある成長を実現できるM&Aは、今後ますます重要性を増していくでしょう。

後継者問題を解決できる
経営の安定化が図れる
ノウハウを獲得できる
顧客基盤を拡大できる
ESG対応も推進できる

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