リフォーム会社のM&A完全ガイド｜事例・注意点・後悔しない譲渡の進め方

「リフォーム会社をM&Aで譲渡したいけど、本当に大丈夫なのか不安…」
「社員や職人はどうなる？」「そもそも買い手なんて現れるの？」
そんな悩みをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、10年以上にわたり中小企業のM&Aに携わってきた専門家が、リフォーム業界特有の事情に基づいて、安心して譲渡を進めるためのポイントを丁寧に解説します。

■本記事を読むと得られること

1. リフォーム業界でM&Aが進む背景と動向がわかる
2. 譲渡時に気をつけるべき実務的な注意点がわかる
3. M&A後に後悔しないための準備と心構えが学べる

■本記事の信頼性
筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、累計200件超の支援実績を持つ中小企業庁登録のM&A支援機関「アーク・パートナーズ」の代表。信頼・誠実・専門性・スピードを重視した支援で多くの経営者様をサポートしてきました。

この記事を読むことで、「自分の会社に合ったM&Aの形とは何か」が見えてきます。
将来を見据えたベストな選択をするために、ぜひ最後までご覧ください。

1. そもそもリフォーム業界でM&Aが増えている理由とは？

近年、リフォーム業界ではM&A（企業の合併・買収）が活発になっています。これは単なる一時的なブームではなく、業界全体の構造的な課題と、外部環境の変化によるものが重なった結果といえます。

まず注目すべきは、住宅の「新築」から「既存住宅の活用」へと消費者の関心が移っていることです。国土交通省の「住宅市場動向調査」や「住宅・土地統計調査」によると、新築着工戸数は年々減少傾向にある一方で、既存住宅のリフォームやリノベーション市場は堅調に推移しています。

以下の表は、住宅リフォーム市場の推移を示したものです（出典：矢野経済研究所、国土交通省などの統計を基に作成）。

年度	新築着工戸数（万戸）	リフォーム市場規模（兆円）
2015年	91.9	6.2
2018年	95.2	6.5
2021年	86.4	6.8
2023年	82.0（推定）	7.1（推定）

このように、住宅のリフォーム需要が堅調である一方、業界内部では深刻な課題が山積しています。その一つが「後継者不足」です。日本の中小企業全体に共通する課題ですが、とくに地域密着型のリフォーム会社では、経営者の高齢化が進み、事業承継の準備ができていないケースが多く見られます。

さらに、人手不足も深刻です。リフォーム業界は建築や内装、設備工事など多様な職種に支えられており、技術力を持った職人の確保が不可欠です。しかし若手の職人がなかなか入ってこず、高齢化が進行しています。このような人材の問題は、単独での経営継続を難しくする大きな要因です。

一方で、異業種企業や大手企業がリフォーム業界に参入する動きも加速しています。その背景には以下のような意図があります：

• 新築市場が縮小するなかで、ストック住宅市場への転換を図る戦略
• 施工ノウハウや職人を獲得してリフォーム事業を立ち上げたい
• 地域密着で顧客基盤を持つリフォーム会社を活用したい

こうした企業にとっては、既存のリフォーム会社をゼロから立ち上げるよりも、実績や人材をすでに持つ地場企業をM&Aによって取得するほうが合理的です。

たとえば、関西地方で50年以上続くリフォーム会社A社は、後継者不在と職人の採用難を背景に、県外の建材メーカーによってM&Aされました。この買収により、買い手企業は自社商品を活用したリフォーム体制を短期間で整え、売り手側も社員の雇用継続と地域顧客へのサービス維持ができる結果となりました。

このように、双方にとってメリットがあることがM&A増加の背景にあります。特に以下の要因が重なり、リフォーム業界においてM&Aが「避けられない選択肢」になってきているのです。

1. 高齢化と後継者不在による事業継続リスク
2. 職人不足によるサービス品質の維持困難
3. リフォーム市場の安定成長による他業種からの注目
4. 地域に根ざした企業の持つ顧客基盤の価値

これらを踏まえると、リフォーム業界においてM&Aが増えているのは、単なる「会社売却」の手段ではなく、「会社と社員を守るための経営判断」として合理的な選択肢であることがわかります。これから譲渡を検討する経営者の方にとって、決して特別な話ではなく、むしろ非常に現実的な道筋といえるでしょう。

2. M&Aを選ぶリフォーム会社の共通点

リフォーム会社がM&Aによる事業譲渡を選ぶ背景には、いくつかの共通した理由があります。代表的なものとしては「後継者不在」「職人の人手不足」「将来への不安」などが挙げられます。これらは単独でも経営にとって深刻な課題ですが、複数が重なることで経営者自身が「会社の将来は自分だけでは支えきれない」と判断し、M&Aという選択肢にたどり着くケースが増えています。

まず最も多いのが、後継者問題です。中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査」によると、建設業を含むリフォーム業界では、約7割以上の企業が「後継者がいない」もしくは「後継者の目処が立っていない」と回答しています。

課題	割合（％）
後継者がいない	48.9%
後継者の意向が不明	20.7%
後継者がいても能力や意欲に不安	12.4%

さらに、リフォーム業界は職人の技術力に支えられている業種でありながら、若手人材の確保が難しく、既存の従業員も高齢化が進んでいます。そのため、事業拡大どころか、現状維持さえ難しいと感じる経営者も少なくありません。

とくに地域密着型の中小リフォーム会社では、採用活動にかける資金や知名度が限られており、ハローワーク経由でも応募が集まらないといった悩みもよく聞かれます。このような状況下で、M&Aによって他社と統合することで、人材リソースを共有できる点が大きな魅力となっているのです。

もう一つ大きな動機となるのが、「将来の不安」です。たとえば、景気変動や原材料費の高騰、競争激化などの影響で、今後も安定した収益を維持できるかどうかに不安を抱く経営者は多くいます。特にコロナ禍以降、営業活動のデジタル化や業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応が求められる中、それらに対応する体制が整っていない企業にとっては、今後の経営に対する漠然とした不安感が強くなっています。

こうした状況下で、「信頼できる企業に事業を引き継ぎ、自分は引退して第二の人生を歩みたい」と考える経営者が増えているのです。

たとえば、ある関東地方のリフォーム会社B社は、地域に根ざした経営を50年以上続けてきましたが、社長の高齢化と後継者不在により、将来への不安を強く感じていました。そこで、同業でDX推進に強みを持つ企業とM&Aを行い、社員の雇用も守りつつ、会社としてのブランドも継承される形で事業承継を実現しました。

また、別の事例では、地方都市で展開していた小規模リフォーム会社C社が、人材採用に限界を感じており、新築住宅メーカーとの資本提携を通じてM&Aを実施。これにより、自社単独では難しかった集客・営業活動を買い手企業と連携することで強化でき、事業の安定性が向上しました。

このように、売り手側のリフォーム会社がM&Aを選ぶ理由には、以下のような共通点が見られます：

• 経営者が高齢で後継者がいない
• 採用難により人材の確保ができない
• 将来の成長戦略やDX対応に限界を感じている
• 今の社員と顧客を守りたいという想いがある
• 信頼できる企業に引き継いで安心したい

つまり、リフォーム会社がM&Aを選ぶ背景には、「もう続けられないから仕方なく」という消極的な理由だけでなく、「社員や顧客のために、自分ができる最善の選択をしたい」という前向きな決断が多くあるのです。

これらを踏まえると、M&Aを検討することは決して後ろ向きなことではなく、「責任ある経営判断」として非常に合理的かつ有意義な選択であるといえるでしょう。

3. どんな会社が買ってくれるの？買い手のタイプと狙い

M&Aを考えるうえで、「うちの会社に買い手なんて本当にいるのだろうか？」という不安は多くの経営者が抱えるものです。特にリフォーム業界のように地域密着型で、決して派手なビジネスではない業種においては、なおさらです。しかし実際には、多くの業種からリフォーム会社に対する買収ニーズが存在しています。

結論から申し上げると、リフォーム会社の買い手としてよく見られるのは、以下のような企業群です：

• 建設・内装・設備工事などの関連業種企業
• 不動産仲介・不動産管理会社
• IT・DX関連企業（施工管理ソフトや営業支援SaaSなど）
• 異業種からの新規参入を狙う企業（商社・家電量販・金融など）
• 地域の有力企業による多角化戦略の一環

なぜこれほど幅広い業種がリフォーム業界に興味を持つのか。その理由は、住宅ストック市場の成長性と、リフォームが継続的な需要を持つ事業である点にあります。

国土交通省の「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は約849万戸（平成30年調査時点）にのぼり、その有効活用を目的としたリフォーム・リノベーション需要は拡大の一途をたどっています。また、新築住宅の着工戸数は年々減少する中、既存住宅市場に軸足を移す企業が増えています。

以下の表は、リフォーム市場に注目する主な買い手企業の特徴と目的をまとめたものです。

企業タイプ	狙い・M&Aの目的
建設・内装業	業務領域の拡大／既存設備との相乗効果
不動産会社	物件価値向上／リノベ一体型の提案力強化
IT・DX企業	施工現場との接点強化／データ活用の拡大
異業種（例：家電・商社）	新規参入による販路・収益の多様化

具体的な例としては、ある大手不動産仲介会社が、地域密着型のリフォーム会社を買収し、賃貸物件の原状回復やバリューアップリフォームの内製化に成功しました。これにより、顧客への提案力が増し、サービス品質の一貫性も向上したといいます。

また、IT業界からの参入も注目されています。施工管理クラウドなどを提供するベンチャー企業が、実際の現場を理解するためにリフォーム施工会社を買収するケースもあります。現場のニーズを吸い上げ、自社ソリューションの精度を高めると同時に、サービスの提供先として自社施工会社を活用することでスピーディなPDCAを可能にしています。

さらには、異業種による「生活まわり事業」への多角化の一環として、リフォーム業界が選ばれることもあります。たとえば、大手家電量販店やホームセンターが、顧客宅での訪問サービスを内製化するために、水回りや内装を得意とする施工会社を買収したケースもあります。自社商品とリフォームサービスを組み合わせることで、ライフスタイル提案の幅を広げる狙いです。

このように、リフォーム会社の買い手は決して「業界の中だけ」にとどまりません。むしろ、以下のようなニーズが一致すれば、小規模であっても高く評価される可能性があります。

• 地域密着で長年の顧客基盤がある
• 職人の技術力やチーム体制が整っている
• 水回り・外装など専門性がある
• リピート率や紹介案件が多い

つまり、買い手企業が求めているのは「大きな会社」や「売上が高い会社」ではなく、「強みが明確で、シナジーが期待できる会社」なのです。

これからM&Aを検討する経営者にとっては、自社の持つ強みがどんな企業にとって価値となるのかを知ることが、最初の大切な一歩となります。売却を焦るのではなく、どんな買い手にとってどんな価値があるのかを見極めることが、納得できる譲渡につながる鍵といえるでしょう。

4. 失敗しないためのM&Aの進め方【7つのステップ】

リフォーム会社のM&Aを成功させるためには、ただ「売る」と決めるだけでは不十分です。失敗しないためには、段階を踏んで準備と判断を進めていくことが重要です。ここでは、初心者の方にもわかりやすく、M&Aを安心して進めるための基本的な7つのステップをご紹介します。

ステップ1：初期相談・目的の明確化

まずはM&Aに詳しい専門家に相談し、自社の状況を整理するところから始めましょう。「なぜ売却したいのか」「誰に引き継ぎたいのか」「社員や顧客にどう向き合いたいか」といった目的を明確にすることで、後悔しないM&Aが実現しやすくなります。

• 事業の継続か、完全な引退か
• 希望する譲渡時期と価格の目安
• 守りたい価値（社員、地域、ブランドなど）

ステップ2：企業価値の算定（簡易評価）

M&Aの第一歩は、自社がどれだけの価値を持つかを知ることです。これは「簡易評価」とも呼ばれ、損益計算書や貸借対照表などを使って専門家が概算の企業価値を提示してくれます。利益額だけでなく、地域性、技術力、スタッフの安定性なども加味される点が特徴です。

評価要素	具体的なチェックポイント
収益性	直近3年の営業利益・EBITDAなど
将来性	市場環境・競合との差別化
人的資源	職人・現場責任者の定着率
地域性	地元密着のブランド力

ステップ3：ノンネーム資料の作成と買い手探し

売却の意思が固まったら、まずは会社名を伏せた「ノンネームシート」を作成して買い手探しを開始します。これは自社の概要や強みを簡潔にまとめた匿名の資料です。信用のおけるM&Aアドバイザーが、買い手候補の企業リストを作成し、アプローチしていきます。

• ノンネームシートには以下の情報が含まれます：
  • 事業内容
  • 従業員数
  • 拠点の地域
  • 譲渡理由（簡潔に）

ステップ4：秘密保持契約（NDA）の締結と詳細情報の開示

ノンネームでの打診に興味を持った買い手企業とは、秘密保持契約（NDA）を締結し、その後で詳細な会社情報（決算資料や設備一覧など）を提供します。情報流出を防ぐための重要なプロセスです。

この時点で、相手企業の目的や姿勢も見えてくるため、売り手側としても「どんな会社に託したいか」を見極めるタイミングとなります。

ステップ5：条件交渉と意向表明（LOI）

お互いの関心が高まれば、買い手側から「意向表明書（Letter of Intent）」が提示されます。ここには買収金額の目安、スケジュール、譲渡後の雇用方針などが記載されます。この段階で売り手は、価格だけでなく、理念の合致や社員への配慮があるかも重視するべきです。

ステップ6：デューデリジェンス（買い手による調査）

買い手がリスクなく買収できるかを確認するための詳細調査が「デューデリジェンス」です。財務・法務・人事・契約関係など、多角的なチェックが行われます。ここで問題が見つかった場合は、価格の再交渉や条件修正が入ることもあります。

ステップ7：最終契約締結とPMI（経営統合）

最終契約書を双方で確認し、納得できれば正式に契約を結びます。契約締結後は、実際に社員の引継ぎや業務の統合といった「PMI（Post Merger Integration）」フェーズに入ります。この部分をおろそかにすると、せっかくのM&Aがうまくいかなくなる原因になるため、信頼できるパートナーとしっかり進めていくことが重要です。

参考：全体フローまとめ

1. 初期相談と目的整理
2. 企業価値の算定（簡易評価）
3. ノンネーム資料作成と買い手探し
4. NDA締結と詳細情報提供
5. 条件交渉と意向表明書の取得
6. デューデリジェンスの実施
7. 最終契約とPMI開始

たとえば、ある地方のリフォーム会社D社は、経営者の高齢化と後継者不在により、5年後の廃業を避けるためM&Aを検討。信頼できるアドバイザーとともに7ステップを丁寧に進め、社員の雇用も守りながら、業界大手との統合に成功しました。今ではグループ会社として地域での施工実績をさらに伸ばしています。

このように、感情だけで進めるのではなく、冷静にステップを踏んでM&Aを実施することで、リフォーム会社の未来を守りながら譲渡が可能になります。焦らず、段階ごとに判断しながら進めることが、後悔しないM&Aへの最短ルートなのです。

5. リフォーム業界ならではのM&A注意ポイント

5.1 技術・職人の引継ぎが成否を分ける

リフォーム業界のM&Aでは、表面上の売上や利益以上に「技術力の承継」が非常に重要です。なぜなら、リフォームは現場での経験・技術・顧客対応力によって支えられており、それを担っているのがまさに職人たちだからです。経営者が変わっても、職人が残らなければ、仕事の質が落ちて顧客離れにつながりかねません。

中小企業庁の「中小企業白書」でも、建設・リフォーム関連業種においては「熟練技術者の高齢化と後継技術者の不足」が経営リスクとして頻出しています。M&Aにおいて、職人がモチベーションを維持したまま働き続けられる環境を整えることは、譲渡後の事業継続に直結します。

実際に、関東地方の内装リフォーム会社A社では、経営者の高齢化によりM&Aを選択。買い手企業が事前に職人一人ひとりと面談を重ね、技術継承の意義や今後の働き方を丁寧に共有した結果、全員がそのまま残り、従来の品質を保ちながら新たな体制にスムーズに移行できました。

このように、M&Aを成功させるには単なる「契約」ではなく、「人の感情と信頼」を大切にした引継ぎが不可欠なのです。

5.2 地域密着性をどう評価するか

リフォーム業界では「地域密着型」の経営スタイルが主流です。つまり、長年地元で信頼を築いてきた会社ほど、顧客との絆が強く、口コミや紹介による集客比率も高くなります。M&Aにおいては、こうした「見えない資産」をどう継承するかが大きなカギとなります。

たとえば、ある東北地方のリフォーム会社B社では、商圏を半径10km以内に絞って地元密着で営業してきたことが強みでした。買収を検討した関東圏の企業は、遠方からの一方的な買収では地元顧客の信頼を損ねるリスクがあると判断し、地元に新たな支店を設置し、既存の営業担当者も継続雇用することでブランドと信頼を保ちました。

このように、以下のようなポイントを評価・保全できるかが重要です：

• 創業年数と地域での知名度
• 地元自治体や企業との取引実績
• 顧客の紹介率やリピート率
• 地場工務店や不動産業者との関係

数字に現れにくいこうした「信用」や「人間関係」こそが、リフォーム会社の大きな価値となるため、M&Aではこの要素を過小評価しないことが大切です。

5.3 表面的な価格だけで判断しない

M&Aでよくある失敗が、「価格」だけを重視して判断してしまうことです。たとえば、「この会社は1億円で買ってくれるから良い話だ」と感じたとしても、その裏に社員の離職やブランドの毀損リスクがあるなら、結局は失敗に終わってしまいます。

中小企業庁が公表している「M&A支援機関登録制度」のガイドラインでも、価格だけでなく、「譲渡後の企業価値の持続性」や「従業員の雇用安定性」なども含めて総合的に判断することの重要性が強調されています。

実際に、関西地方のリフォーム会社C社では、複数の買い手候補のうち、最も高額なオファーを出した企業ではなく、「既存社員の雇用継続」「ブランド名称の維持」「施工品質への理解が深い」企業を選びました。その結果、譲渡後も社員の定着率は高く、業績も右肩上がりに推移しています。

以下のような「非価格的な評価項目」にも注意を向けましょう：

• 社員の処遇や雇用条件はどうなるか
• 買い手企業の経営理念と文化が合うか
• 既存ブランドをどう扱うか
• 顧客対応やアフターサービスの方針

数字は一見わかりやすく、判断しやすい材料ですが、それだけで将来の安心や信頼までは買えません。大切なのは、「誰に、どのように託すか」という視点です。

総じて、リフォーム会社のM&Aでは、技術者の引継ぎ、地域との関係性、そして金額以外の要素も含めた総合的な視野が必要です。どれか一つでも軽視すると、せっかくのM&Aがうまくいかず、後悔につながってしまう可能性があります。

6. 実例紹介：実際に譲渡したリフォーム会社の声

「本当に会社を譲渡してよかったと思っています。」 これは、ある地方都市で長年リフォーム業を営んできたX社の元経営者の言葉です。X社は、決して大規模ではないものの、地域に根ざした営業と誠実な施工で信頼を築いてきた中小リフォーム会社でした。しかし経営者の高齢化と後継者不在が重なり、将来への不安を感じてM&Aによる事業承継を決断したのです。

譲渡を決意した背景には、社員の雇用を守りたいという強い想いがありました。社長は「大手企業に吸収されてしまえば、これまでのやり方や理念が失われるのではないか」と悩んでいたそうです。実際、地域密着型のリフォーム会社がM&Aを選ぶ場合、このような不安は多くの経営者に共通しています。

X社のM&Aは、地域に拠点を持つ建設会社との組織再編によって実現しました。買い手側は、もともと公共工事や注文住宅を中心に展開しており、リフォーム部門を強化したいという戦略がありました。X社の持つ地域ブランドや職人の技術力に大きな価値を見出し、会社名・営業拠点・従業員体制をそのまま維持することを条件に、譲渡契約が進められました。

このM&Aを成功に導いたポイントは以下のとおりです：

• 買い手が地域密着型で、X社の企業文化や顧客基盤を尊重した
• 従業員との個別面談を重ね、不安解消に努めた
• 社名や施工体制を継続し、既存顧客への影響を最小限に抑えた
• M&Aアドバイザーが中立的な立場で双方の調整を行った

譲渡後、X社の業績はむしろ安定し、買い手企業との連携によって以下のようなメリットも生まれました。

統合後の変化	具体的な内容
受注件数の増加	元請案件の比率が高まり粗利が改善
業務効率の向上	本部主導でのIT導入により見積・請求業務が簡素化
職人の採用力向上	福利厚生や労働環境の改善により若手採用が可能に
顧客満足度の維持	従来の対応方法・顔ぶれを変えずサービスを提供

X社の元社長は、「当初は会社を売ることに抵抗があったが、今は心からM&Aを選んでよかったと思っている」と振り返ります。社員も変わらず働き続けており、「社長が会社を売った」というよりも「次の時代にバトンを渡した」と自然に受け止めているとのことです。

この事例は、以下のような悩みを持つリフォーム会社経営者にとって、参考になるはずです：

• 後継者がいないが、社員や顧客を守りたい
• 売却によって会社の文化や信頼が壊れないか不安
• 小規模な会社でも価値があると言ってもらえるか知りたい

M&Aは「会社を売ること」ではなく、「未来へつなぐ経営判断」です。X社のように、理念や従業員を大切にしてくれる相手と出会えれば、M&Aは決して終わりではなく、新しい始まりになります。自社の価値を正しく理解し、信頼できる専門家とともに一歩を踏み出すことが、後悔のない選択につながるのです。

7. M&A後に起こりがちな課題とその対策

7.1 職人の採用・育成問題

M&Aを経て経営が新体制になったあと、最も大きな課題の一つが「職人の採用と育成」です。リフォーム業界は現場の仕事に支えられており、職人の技術力が会社の評判や顧客満足に直結します。つまり、M&Aがうまくいっても職人が確保できなければ、事業の継続は非常に困難になります。

中小企業庁の「中小企業白書（2023年版）」によれば、建設・リフォーム業界における若手職人の不足は深刻化しており、特に中小企業では「人材確保が最大の経営課題」として挙げられています。M&A後に人員整理や経営方針の変更があると、既存職人の離脱を招くリスクもあるため注意が必要です。

実際に、ある神奈川県のリフォーム会社では、M&A直後に職人5名のうち3名が退職。買い手側が全国チェーンであるため、社内規則や報告体制の変更に職人が馴染めなかったことが主因でした。この結果、施工遅延やクレームが相次ぎ、ブランド価値が一時的に大きく毀損されました。

このような問題を防ぐために、以下のような対策が有効です：

• M&A前に職人との個別ヒアリングを実施し、不安を丁寧に吸い上げる
• 雇用条件・待遇の変更を最小限に留め、安心感を持ってもらう
• 買い手側の職人育成制度を活用し、教育投資を明示する
• 「職人を大切にする文化」がある企業と組む

M&Aはあくまで経営の手段であり、技術の中核である職人が安心して働ける環境を整えることが最優先事項です。

7.2 DX・業務効率化の壁

近年のリフォーム業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が不可欠になっています。オンラインでの見積対応、施工管理ソフトの導入、顧客データベースのデジタル化など、業務の効率化は今や避けて通れない課題です。

総務省が発表した「令和5年版 情報通信白書」によると、中小企業のデジタル化率は依然として低く、特に建設・リフォーム業種では導入の遅れが目立っています。M&Aによって大手グループに組み込まれたことで、業務フローやツールのデジタル化が一気に進むことがありますが、それが現場にとって「負担」や「混乱」になってしまうことも少なくありません。

たとえば、九州地方の中小リフォーム会社が、全国展開しているDX推進型企業に買収された事例では、クラウド型施工管理ソフトを導入したものの、従業員のうち半数がパソコン操作に慣れておらず、現場での入力遅延や紙帳票との併用によって逆に手間が増えたという報告があります。

このようなDX推進におけるギャップを乗り越えるには、以下のようなステップが重要です：

1. 現場スタッフのITリテラシーを事前に把握
2. 教育期間を十分に設ける（研修・マニュアル配布など）
3. 段階的に導入する（紙→併用→完全デジタル化）
4. 現場の声を吸い上げ、ツール選定に反映

DXは導入して終わりではなく、「現場に定着する」ことがゴールです。M&A後もこうした視点を忘れず、経営と現場の間でしっかり橋渡しをすることが成功の鍵です。

7.3 社員の不安と組織文化の変化

M&A後に最も見落とされがちな課題が「社員の心の変化」です。会社が買収されるという出来事は、社員にとって非常に大きなストレスです。「自分の雇用は守られるのか」「新しい社長はどんな人か」「社風は変わるのか」など、不安要素は数えきれません。

特に中小企業では、社長との距離が近く、会社自体が“家族のような存在”になっていることが多いため、トップの交代や社名変更などの変化は、社員の士気に強く影響します。

たとえば、ある東海地方のリフォーム会社では、創業社長が高齢を理由に会社を譲渡した後、社員10名のうち4名が数カ月以内に退職。新しい経営陣が業務効率化を進めた一方で、これまで大切にしてきた「顧客との関係重視のスタンス」が軽視されたと感じたことが原因でした。

このような文化の変化に対処するためには、以下のアプローチが有効です：

• M&A前から社員に状況を開示し、理解を得る
• 譲渡後の一定期間、旧経営者が関与する「橋渡し」期間を設ける
• 新経営者が一人ひとりと面談し、安心感を与える
• 理念やミッションを見直し、旧来の文化を一部踏襲する

社員の不安を放置すると、離職やパフォーマンス低下を招き、M&Aの本来の価値を失うことになります。だからこそ「社員ファースト」で進める姿勢が、M&A後の定着と発展に不可欠です。

このように、M&A後にはさまざまな課題が待ち受けていますが、事前に備えることで多くは回避できます。職人、DX、社員の安心――この3つをバランスよく支えることで、リフォーム会社の未来はより強固で持続的なものとなります。

8. 「M&Aしてよかった」と思えるために大切なこと

リフォーム会社のM&Aを進めるうえで最も重要なのは、「M&Aしてよかった」と本気で思える結果につなげることです。ただ譲渡できたという事実だけではなく、社員・顧客・自分自身のすべてが納得し、後悔のない選択だったと思えることがゴールになります。そのためには、「信頼できるパートナーを選ぶこと」と「自社に合った判断基準を持つこと」が非常に重要です。

まず、M&Aの成否を分ける要素として最も大きいのが、「誰に相談し、誰と進めたか」です。中小企業庁の『M&A支援機関登録制度ガイドライン』でも、仲介業者やアドバイザーの質によって、売り手企業の納得感に大きな差が出ることが報告されています。手数料や契約のスピードよりも、「売り手の気持ちに寄り添い、誠実に支援してくれるかどうか」が大切なのです。

以下に、信頼できるM&Aパートナー選びの判断軸をまとめます。

判断軸	チェックポイント
誠実さ	押し売りせず、売却の是非から一緒に考えてくれるか
経験・実績	中小企業のM&A支援に慣れているか、過去の事例があるか
中立性	両者の利益を考慮し、公平な立場で支援してくれるか
対応姿勢	問い合わせに対して丁寧かつ迅速に対応してくれるか
ネットワーク	自社に合った買い手候補を幅広く提案してくれるか

また、判断基準として「高く売れるかどうか」だけに偏ってしまうと、M&A後に「こんなはずじゃなかった…」という後悔につながるリスクがあります。以下のような“非価格的な要素”も含めて、総合的に判断することが大切です。

• 社員の雇用や処遇がどうなるか
• 自社ブランドや理念がどのように継承されるか
• お客様へのサービスがこれまで通り維持されるか
• 自分が退いた後の「安心」が得られるか

たとえば、関西のあるリフォーム会社の経営者は、複数の買い手からオファーがある中で「金額ではなく、社員を家族のように扱ってくれる会社」を選びました。その結果、譲渡後も社員のモチベーションは高く、離職者もゼロで、売上も右肩上がりを維持しています。「あのとき、値段よりも“人”で選んでよかった」と語るその経営者は、いまも相談役として会社に関わり続けています。

また、別の中小企業では、M&Aを急いで進めた結果、パートナー選びを誤ってしまい、結果的に買い手企業と経営方針が噛み合わず、譲渡後わずか1年で社員の半数以上が離職したという事例もあります。このように、目先の条件にとらわれず、「誰と組むか」「どんな価値を大事にしたいか」を事前に整理しておくことが、後悔しないM&Aにつながります。

以下のようなチェックリストを使って、判断軸を明確にしておくと安心です。

1. 自分が譲渡後に何を守りたいか（社員・顧客・ブランドなど）を明確にする
2. 価格だけでなく、「信頼」と「共感」で選ぶ意識を持つ
3. M&A後の未来をシミュレーションし、現場の声も考慮する
4. 不安や疑問を正直に話せるアドバイザーと付き合う

M&Aは単なる経営手段ではなく、「バトンをつなぐ経営者としての最後の仕事」です。だからこそ、後悔しないためには「正しい相手選び」と「自分らしい判断軸」が欠かせません。M&Aが終わったあとに「やってよかった」と心から言えるように、信頼できるパートナーと一緒に、未来を見据えた準備を進めていきましょう。

9. アーク・パートナーズが選ばれる理由

リフォーム会社のM&Aを成功させるには、パートナー選びがすべてと言っても過言ではありません。数あるM&A支援機関のなかで、なぜ「アーク・パートナーズ」が中小企業経営者から選ばれ続けているのか。その理由は、単なるM&Aの手続き代行ではなく、「経営者の想いに寄り添った誠実な支援」と「成功まで徹底伴走する姿勢」にあります。

アーク・パートナーズは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」にも正式登録されており、10年以上にわたるM&Aアドバイザリー実績、200件以上の成約支援を誇る専門家が、1件1件に真摯に向き合っています。

私たちが大切にしているのは、「会社の譲渡＝人生の節目」であるという認識です。価格やスピードよりも、以下のような“目に見えない価値”を守ることに重きを置いています。

• 社員の雇用や職人の技術を次世代へ承継すること
• 長年育てた顧客や地域との信頼関係を守ること
• 経営者自身の想いとプライドを大切にすること

そのため、単に条件の良い買い手を紹介するのではなく、

• 理念や経営文化が合うか
• 従業員にとって働きやすい体制が維持されるか
• お客様からの信頼が続くか

といった「譲渡後の未来」まで見据えて、徹底的にヒアリング・提案・交渉を行います。

他の仲介会社との違いを表にまとめました：

比較項目	アーク・パートナーズ	一般的な仲介会社
スタンス	売り手寄り・両者中立の支援	両手報酬優先で買い手寄りの場合あり
対応姿勢	1社ごとに伴走・きめ細やか	テンプレ型・効率優先の傾向
契約判断	納得するまで無理に進めない	早期契約・手数料重視の圧力も
実務支援	企業評価・ノンネーム・IMなども高品質	形式的な資料のみ作成も多い

また、当社では「M&A＝ゴール」ではなく、「PMI（統合）までが支援対象」と考えています。譲渡後も必要に応じて、買い手との調整や社員の不安解消までフォローを継続。安心して未来を託せる体制を整えています。

実際にご支援したリフォーム会社の経営者からは、以下のような声をいただいています：

「社員のことを真っ先に考えてくれる姿勢に感動した。金額ではなく“信頼できる人に任せる”という判断ができたのは、アーク・パートナーズに出会えたから」
（関東地方・50代経営者）

「買い手選定も交渉も、最後まで一緒に悩んでくれた。まるで“共同経営者”のような存在だった」
（近畿地方・60代創業社長）

このように、アーク・パートナーズが選ばれている理由は、決して派手な広告や営業力ではありません。経営者一人ひとりに真摯に寄り添い、その想いと会社の未来を誠実に支える姿勢があるからこそ、多くのリフォーム会社から信頼され続けています。

リフォーム会社のM&Aは、単なる事業売却ではなく、「人と信頼をつなぐ経営のバトンリレー」です。もし少しでも将来に不安や疑問をお持ちであれば、アーク・パートナーズに一度ご相談ください。あなたの想いを、丁寧に、確実に次の世代へつなぐお手伝いをいたします。

まとめ

リフォーム業界のM&Aは、単なる事業売却ではなく「未来へのバトン渡し」です。適切な準備と信頼できるパートナー選びによって、社員・顧客・地域にとっても納得のいく譲渡が可能になります。

1. 譲渡理由を整理し準備を始める
2. 買い手のタイプを理解する
3. 価格以外の要素も重視する
4. 職人や社員の継続を意識する
5. 信頼できる支援者と組む

「うちもいつかは…」とお考えの方は、早めに動くことが後悔のない選択につながります。
詳しく知りたい方は、ぜひアーク・パートナーズまでお問い合わせください。