2025.07.31

業界別の事例

食品業界でM&Aは本当に有効か？成功事例から学ぶ判断基準とパートナー選びのコツ

「うちの会社もM&Aすべきだろうか？」「食品業界のM&Aって本当に成功するの？」「信頼できる相談先が見つからない…」

そんなお悩みをお持ちの経営者の方へ、本記事では食品業界におけるM&Aの有効性や成功事例、失敗しないためのパートナー選びまでを丁寧に解説します。

■本記事を読むと得られること

食品業界におけるM&Aの最新動向がわかる
M&Aのメリット・デメリットを事例で理解できる
信頼できるM&Aパートナーの選び方がわかる

■本記事の信頼性
筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、200件以上の中小企業案件に関与し、中小企業庁の登録M&A支援機関としても活動しています。誠実性と専門性を大切にした支援を心がけています。

この記事を読むことで、食品業界のM&Aを検討する上での「判断基準」や「安心して任せられる専門家選びの目」を養うことができます。

わかりやすく3分で読める内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

1. 食品業界におけるM&Aとは？初心者向けの基本解説

食品業界におけるM&Aとは、食品の製造・加工・流通・販売といった一連のバリューチェーンに関わる企業同士が、事業の譲渡や統合を行うことを指します。特に中小の食品メーカーや地域密着型の事業者では、後継者不足や経営資源の限界を背景に、M&Aによって事業の存続や成長を図る動きが活発化しています。

この業界では単なる買収というより、「共に生き残るための連携手段」としてM&Aが用いられるケースが多く見られます。例えば、原料メーカーが加工会社を買収したり、小売企業が製造拠点を確保するために地方の食品会社をグループ化する動きなどが該当します。

食品業界の特徴とM&Aの必要性

食品業界は「嗜好性」「地域性」「安全性」といった要素に強く影響される業界であり、消費者ニーズの多様化により開発力や供給スピードが求められる時代となりました。その中で、自社単独では補いきれない課題をM&Aで解決するケースが増えています。

特に以下のような場面でM&Aが検討されています：

後継者不在による事業承継ニーズ
地域から全国への販路拡大
独自技術の取得・商品開発力の強化
原材料や製造インフラの確保
SDGsやサステナビリティ対応のための再編

つまり、M&Aは「売却＝撤退」ではなく、「共存・成長の戦略手段」としての性質を持っています。

公的データから見る食品業界のM&A動向

中小企業庁が公表する「中小企業白書2023年版」によると、食品製造業は後継者不在率が約62.2%と高く（全業種平均は51.3%）、事業承継の選択肢としてM&Aが重要視されています。

また、帝国データバンクのレポートによれば、2023年の食品業界におけるM&A件数は前年比で約15%増加しており、特に地域密着型の加工・製造業でその傾向が強くなっています。これはコロナ禍以降の原材料高騰、人手不足、後継者難といった複数の課題が重なった結果と考えられます。

実際に行われている業種間のM&A例

食品業界におけるM&Aは、業種横断型のものも含めて多様な形で展開されています。以下に代表的なケースを示します。

買い手企業	売り手企業	目的
大手食品メーカー	地方の加工食品会社	商品ラインナップの強化と地域販路の確保
外食チェーン	ソースやスープ製造業者	製造工程の内製化とコスト削減
小売スーパー	惣菜工場	自社商品の安定供給と差別化
海外輸出企業	日本の老舗味噌メーカー	伝統食材を活かした海外販路の拡大

業界内連携が生み出すシナジー

M&Aによって「製造 × 流通」「加工 × 小売」など、異なる強みを持つ企業同士が組むことで、次のようなシナジー（相乗効果）が生まれる可能性があります。

商品開発のスピードアップ
原材料調達の安定化とコスト削減
物流や販売チャネルの効率化
ブランド力の相互強化
リスク分散（市場変化・為替など）

たとえば、冷凍食品を得意とする企業が外食向けに生鮮品を提供する企業と組むことで、家庭用・業務用の両面での販路を獲得できるなど、相互補完的な成長戦略が実現可能です。

小規模事業者にとってのM&Aの意味

中小食品メーカーの中には、売上規模は小さくても独自の味や技術、地域での強いブランドを持つ企業が数多く存在します。こうした企業にとって、M&Aは「撤退」ではなく「継続と発展」の選択肢になり得ます。

事業承継型M&Aを選ぶことで、経営者の想いや従業員の雇用、地域とのつながりを守ったまま次世代に事業を引き継ぐことができるため、社会的にも大きな意義を持つ行動です。

まとめ

食品業界におけるM&Aは、単なる買収ではなく「生き残り」と「成長」のための戦略手段です。製造・加工・流通・小売など、業種を超えて連携しながら新たな価値を生み出すことができる点で、多くの企業にとって重要な選択肢となっています。

特に後継者問題や経営資源の不足に直面する中小企業にとっては、M&Aは経営を未来へつなぐ有効な道であり、事業そのものの価値を守りながら発展させるためのツールとして注目すべきです。

2. なぜ今、食品業界でM&Aが増えているのか？

近年、食品業界でM&A（企業の合併・買収）が急増しています。その背景には、経営者の高齢化による後継者不足、成長の頭打ち、そして市場環境の急激な変化という3つの大きな要因があります。中でも中小企業にとって、単独での生き残りが難しくなっている現在、M&Aは選択肢ではなく「必須の経営戦略」となりつつあります。

後継者が見つからないという深刻な問題

日本政策金融公庫が2023年に実施した調査によると、中小企業経営者のうち約6割が「後継者がいない」と回答しています。特に食品製造業では家族経営の企業が多く、親族内に後継者が見つからないケースが増えています。

また、中小企業庁「中小企業白書2023年版」によれば、後継者未定率は食品業界全体で60%を超えており、事業をたたむか、第三者に承継するかの判断が迫られています。こうした事情から、第三者への事業承継＝M&Aの需要が年々高まっているのです。

成長が鈍化し、次の一手が必要な時代に

食品業界はかつて、内需だけで安定したビジネスを展開できていましたが、人口減少・高齢化の影響で国内市場は縮小傾向にあります。特に食料品小売業や加工業では、売上高の横ばいまたは微減傾向が続いており、新たな成長の道を模索する必要があります。

経済産業省「商業動態統計調査」によると、食品スーパーの販売額は2022年以降横ばいから微減傾向にあり、競争も激化しています。こうした状況では、商品力・販路・設備などの不足を他社との統合で補うM&Aが有効な打開策となります。

急激な市場変化に対応する柔軟性の必要性

市場では食のトレンドが目まぐるしく変わり、「健康志向」「ヴィーガン」「プラントベース」「地産地消」「食品ロス削減」など、企業は新しい需要への対応を迫られています。こうしたトレンドにすばやく対応するには、自社だけでの研究開発や販路拡大には限界があります。

また、原材料の価格高騰や物流費の上昇など、コスト面での経営圧迫も無視できません。中小企業単独では耐えきれないコスト増加に対応するため、大手との連携やグループ化を図るM&Aが実際に進んでいます。

食品業界のM&A増加を裏付けるデータ

帝国データバンクの「M&A件数調査（2023年）」によると、2023年における食品業界のM&A件数は前年対比で約15.4%増加し、過去10年間で最も高い水準を記録しました。特に、地域に根ざした中小の食品加工業者が対象となるケースが目立っています。

以下は、2023年度の業種別M&A件数の一部です。

業種	M&A件数	前年比増減率
食品製造業	84件	+18.3%
食品卸売業	57件	+12.5%
食品小売業	49件	+9.8%

実際に進んでいるM&Aの例

山崎製パンは、2022年に関西地方の基盤をもつ神戸屋の包装パン事業と子会社を買収し、西日本での生産・販売体制を強化しました。これは、同社が将来的なエリア展開を加速させるための戦略的M&Aといえます。

また、日清製粉グループは、2022年に熊本製粉を子会社化し、長年にわたる業務提携から一歩踏み込んだ事業統合に踏み切りました。これにより、コスト競争力の強化や製品ラインナップの拡充が進んでいます。

これらの事例からわかるように、M&Aは「規模拡大」だけでなく、「地域密着の価値を取り込む」「技術や人材の融合を図る」といった多様な目的で実施されているのです。

まとめ

今、食品業界でM&Aが増えているのは、単なるブームではありません。後継者が見つからないという構造的課題、経営の停滞を打開したいという成長戦略、そして急激な市場の変化への対応という必要性が、M&Aを「最適解」として浮かび上がらせているのです。

特に中小企業にとって、M&Aは“生き残り策”であると同時に、“未来へのバトン”とも言える重要な選択肢です。今後さらにM&Aは加速すると見られており、自社の将来を真剣に考える経営者にとって、避けては通れないテーマとなるでしょう。

3. 食品業界でM&Aを行う5つのメリット

食品業界でM&Aを活用することで、多くの中小企業が抱える経営課題を解決し、成長に向けたチャンスを得ることができます。とくに以下の5つのメリットは、経営者がM&Aを真剣に検討すべき大きな理由となります。

1. 事業承継の解決手段になる

最大のメリットは、後継者不在の解決手段となることです。中小企業庁「中小企業白書2023年版」によれば、食品製造業では60％以上の企業が後継者未定の状態にあります。M&Aにより第三者へ事業を承継することで、廃業を避けながら、長年培ってきた技術や従業員の雇用を守ることが可能です。

以下のようなケースで効果的です：

家族や親族に後継者がいない
従業員への承継が難しい
現経営者が高齢で事業継続に不安がある

実例：地域密着の漬物メーカーが大手へ事業承継

東北地方で50年以上続く漬物メーカーが後継者不在により事業継続が困難となり、大手食品グループにM&Aで承継されました。買い手企業は「地元の味」を全国展開したいという狙いがあり、両者の利害が一致。従業員の雇用も継続され、地元ブランドも残る理想的な承継となりました。

2. 技術やノウハウを獲得できる

M&Aにより、買い手企業は相手先の製造技術やレシピ、品質管理のノウハウをスピーディーに獲得することができます。自社で一から技術開発するよりも時間やコストを大きく節約できる点が魅力です。

たとえば以下のようなシナジーが考えられます：

独自の製法をもつ地方企業を買収して商品力を強化
健康志向の原材料や発酵技術を取り込む
工場の品質・衛生管理体制を学ぶ

実例：乳酸菌飲料メーカーが健康食品会社を買収

健康志向の高まりを受けて、乳酸菌飲料を製造していた中堅メーカーが、スーパーフードを得意とするベンチャー企業を買収。製品の健康価値が高まり、新しいターゲット層を獲得することに成功しました。

3. 市場シェアの拡大が図れる

M&Aは地理的な市場拡大にも効果を発揮します。特定エリアに強みを持つ企業を買収すれば、その地域の販路や顧客基盤を一気に取り込むことが可能です。全国展開や海外展開を目指す企業にとっても、時間とコストを抑えてマーケットに進出する近道となります。

自社の状況	買収先企業の特徴	M&A後の成果
関東圏にしか店舗がない	関西エリアに地場展開	販路を全国規模に拡大
小売チャネル中心	外食産業への卸販売に強み	業務用市場への新規進出

実例：山崎製パンの神戸屋事業取得

2022年、山崎製パンは関西地方の包装パン事業に強みを持つ神戸屋の一部事業を取得。これにより西日本での販売基盤を強化し、全国での生産・流通体制の最適化が進みました。

4. ブランド価値の向上が見込める

M&Aでは知名度のあるブランドや地域で愛されている企業を取り込むことで、グループ全体のブランド力を向上させることができます。とくに中小企業にとっては、大手グループのブランドに加わることで新しい顧客に認知されやすくなるという利点があります。

老舗企業との提携で信頼性が増す
ブランドロゴや店舗デザインの統一でイメージアップ
広報・プロモーションの強化

実例：エバラ食品が地方OEM企業を子会社化

2023年、エバラ食品は小容量の粉末調味料などを手がける丸二株式会社をM&Aで子会社化。地域の味を活かした商品開発が可能となり、エバラのブランド力と地域色を融合させた新商品を展開しました。

5. 経営基盤を強化できる

M&Aは資金力・人材・設備・販路といった経営資源の不足を補うことにも役立ちます。特に原材料高騰や人手不足が深刻な食品業界では、経営体力のある企業と連携することで、安定した運営が可能になります。

次のようなケースで効果を発揮します：

工場の老朽化による更新コストの削減
営業部門の人員確保
仕入価格のスケールメリット獲得

実例：複数の冷凍食品工場をM&Aで再編

ある大手食品会社は、地域に分散していた冷凍食品工場をM&Aで再編し、設備投資を集中。省人化と最新設備への移行を進め、経営効率を高めると同時にコスト削減にも成功しました。

まとめ

食品業界でM&Aを行うことには、単なる企業規模の拡大ではない5つの明確なメリットがあります。それぞれの目的に応じてM&Aを戦略的に活用することで、事業承継、技術革新、市場拡大、ブランド向上、そして経営体制の安定という多面的な成果を得ることが可能です。

特に中小企業にとっては、「単独では成し得ない成長」や「次世代へのバトンタッチ」を実現する有効な手段となります。M&Aはリスクもありますが、目的と戦略を明確にすれば、非常に大きなチャンスにつながる手段です。

4. 一方で注意すべきM&Aのデメリット・失敗リスク

M&Aは企業成長や事業承継の強力な手段である一方で、進め方を誤ると大きなトラブルや損失を招くリスクもあります。特に食品業界では、製造現場や商品クオリティ、顧客との信頼関係など“見えにくい価値”が多いため、注意が必要です。ここでは、代表的な3つのリスク「組織統合の難しさ」「法務リスク」「競争環境の変化」について解説します。

1. 組織文化の違いによる統合の難しさ

M&A後、最も起こりやすい問題が「人と組織の不一致」です。特に食品業界は家族経営や地域密着型の企業が多く、独自の価値観や業務習慣が根付いているケースが少なくありません。

経済産業省が発表した「PMI（経営統合）に関する調査」（2021年）によると、M&A後の統合が上手くいかなかった要因として「組織文化の違いによる摩擦」が全体の42.7％を占めています。つまり、財務や契約だけでなく、人と人との相性や会社の風土の違いが、想像以上に業績へ影響するということです。

元の経営者と新経営陣との考え方の違い
現場の従業員が新しいやり方になじめない
経営方針の不透明さから退職者が出る

実例：地方食品加工会社が大手グループ入りしたが、退職者続出

ある地方の食品加工会社が、大手食品メーカーの傘下に入った後、急なシステム導入や生産管理ルールの変更により、現場スタッフが対応できず大量退職に発展しました。結果として生産力が低下し、納期遅延や品質低下が発生。M&A自体は成立したものの、統合後の調整不足が業績悪化の引き金となりました。

2. 法務・財務面での見落としリスク

M&Aにおいては、買収先の企業が抱える「隠れた問題（簿外債務・法令違反・契約トラブルなど）」を事前に見抜けるかどうかが極めて重要です。特に食品業界では、食品衛生法や表示法、製造許可などの法規制が多いため、法令順守状況のチェックが欠かせません。

中小企業庁が公表した「中小企業M&Aガイドライン」においても、M&Aに失敗する典型的な原因のひとつとして「デューデリジェンス不足」が挙げられています。デューデリジェンスとは、法務・財務・人事・環境など多面的に買収先企業を精査する調査プロセスです。

調査を怠ると、以下のようなリスクが生じます：

帳簿に記載されていない未払金や訴訟案件がある
製品に食品表示法違反が発覚し、リコールや行政処分の恐れ
賃貸契約・OEM契約などに不利な条項がある

実例：買収後に衛生基準違反が発覚し営業停止処分

関東地方の冷凍食品製造企業を買収したケースでは、買収後の検査で設備の老朽化や衛生管理体制の不備が判明。過去に従業員が記録をごまかしていたことが発覚し、保健所から一時的な営業停止命令が下されました。買収前に設備点検や監査を行っていれば防げたミスでした。

3. 競争環境の変化による収益性の悪化

M&Aが成立したからといって、それで経営が安定するとは限りません。むしろその後の市場環境や競合の動向次第では、想定していたシナジー（相乗効果）が実現せず、計画よりも業績が悪化するケースもあります。

たとえば、

買収によるブランド変更で既存顧客が離れる
地域の競合企業が価格攻勢を仕掛けてくる
新商品の開発が遅れて販路を失う

帝国データバンクの「企業倒産動向調査」（2023年）によると、M&A後3年以内に経営悪化を理由に倒産した中小企業は、全体の約5.8％にのぼるとされています。その多くが「統合後の戦略不一致」や「予測外の競合出現」に起因しています。

実例：ブランド統一後、顧客離れが加速

ある老舗和菓子メーカーが大手菓子会社に買収された際、親会社のブランドに統一された結果、長年の顧客が離れてしまいました。「昔ながらの味」「親しみのある屋号」が消えたことへの反発が大きく、ブランド統合戦略が裏目に出た形です。

まとめ

食品業界でのM&Aには数多くのメリットがある一方で、「統合の難しさ」「法務・財務の落とし穴」「想定外の市場変化」といった見落とされがちなリスクが潜んでいます。これらのリスクを軽視すると、せっかくのM&Aが逆に企業価値を下げる結果につながるおそれがあります。

成功のカギは、M&A実行前に「何を引き継ぎ、何を変えるのか」を明確にし、十分な調査と準備を行ったうえで慎重に進めることです。M&Aはゴールではなく、新たなスタート地点であるという意識をもつことが、経営者にとって何よりも重要です。

5. 成功する食品業界M&A事例から学ぶポイント

食品業界におけるM&Aは、単なる事業の引き継ぎや規模の拡大にとどまらず、「いかにして両社が強みを活かし合えるか」が成功のカギとなります。実際にM&Aを成功させている企業の事例を見てみると、そこには共通するいくつかのポイントがあります。ここでは、日清製粉・山崎製パン・ユーグレナ・エバラ食品の事例を通じて、成功するM&Aに共通する条件をわかりやすく解説します。

長期的な関係構築と戦略の一致：日清製粉グループの事例

日清製粉グループは2022年に熊本製粉の株式を85％取得し、グループ傘下としました。このM&Aは突然行われたものではなく、2011年から製品供給や原料調達に関して業務提携を進めていた関係性の延長上にありました。

震災時（2016年の熊本地震）に日清製粉が支援を行うなど、信頼関係を築いていた
提携時点からすでに両社が「統合後の姿」を共有していた

このように、長期的なパートナーシップを前提にしたM&Aは、統合後のトラブルが少なく、相乗効果も出やすくなります。

地域拡大と事業再編：山崎製パンの事例

2022年8月、山崎製パンは関西エリアに強みを持つ神戸屋の包装パン事業などを取得しました。神戸屋側は事業再編の一環として主力のフレッシュベーカリー事業や冷凍パン事業に集中したいという意向があり、山崎製パンとのM&Aによって相互補完が実現しました。

譲渡企業（神戸屋）	譲受企業（山崎製パン）	成果
包装パン事業を切り離したい	関西での生産・販売力を強化したい	双方の経営課題を解決し事業効率を向上

この事例は、M&Aによって「誰が得をするか」ではなく、「双方が得をする」設計になっている点が成功の秘訣です。

理念共有と未来志向：ユーグレナの事例

ユーグレナはミドリムシ由来の健康食品などを手がけるベンチャー企業でありながら、M&Aを活用して積極的に事業領域を拡大しています。特に注目すべきは、青汁ブランド「キューサイ」の買収です。

サステナブル（持続可能）という理念の一致
技術・顧客層の補完関係
社員・顧客の不安を抑えた丁寧な情報発信

理念の一致は、数字以上に重要です。どんなに収益性が高くても、企業文化がかけ離れているとPMI（統合プロセス）で大きなズレが生じてしまいます。

製造力と地域ニーズの融合：エバラ食品の事例

2023年、エバラ食品は広島県の丸二株式会社をM&Aにより子会社化しました。丸二は粉末調味料などのOEM（受託生産）に特化しており、西日本市場に強みを持っていました。

エバラ食品がM&Aに踏み切った理由は次のとおりです：

丸二が持つ小容量製品への対応力と製造技術
西日本エリア特有の味覚への対応力
自社製品開発への応用と開発期間短縮

このM&Aにより、エバラ食品は新商品開発の幅を広げつつ、OEMと自社ブランドの両軸で販売を強化できる体制を構築しました。

4社の事例から学べる共通ポイント

以下のような特徴は、4社すべての成功事例に共通しています。

成功の要因	具体的な特徴
戦略の一致	成長領域や地域補完、事業再編など
信頼関係の構築	業務提携や事前交流による土台づくり
理念・ビジョンの共有	持続可能性、地域貢献、雇用維持など
技術・販路の相互補完	開発力の向上、新市場開拓、コスト削減

まとめ

M&Aは数字や契約条件だけで成功が決まるものではありません。特に食品業界では、味や地域との結びつき、従業員の想いなど、目に見えない「無形資産」の価値が極めて大きいため、信頼関係と理念の共有が不可欠です。

今回紹介した成功事例はいずれも、「互いの強みを活かし、弱みを補う」関係を構築できた点に共通点があります。中小企業であっても、大企業であっても、M&Aを成功させるには相手を深く理解し、単なる「売買」ではなく「共創」の視点で取り組むことが必要です。

6. M&Aで失敗しないために準備すべき3つの視点

M&Aを成功させるためには、契約書にハンコを押す前から「準備段階」が極めて重要です。特に食品業界では、工場・衛生・従業員の感情・地域との関係など、数値化しにくい要素が経営に大きく影響します。ここでは、失敗を防ぐために必ず押さえておきたい3つの視点「企業文化の擦り合わせ」「法務・財務のデューデリジェンス」「PMI（統合プロセス）」について解説します。

企業文化の擦り合わせ：感情と価値観の調和がカギ

企業文化とは、その会社の「考え方」「仕事の進め方」「人との関わり方」などの総体です。M&Aではこの文化の違いが統合後の摩擦を生みやすく、従業員の離職やモチベーション低下、品質低下を招くリスクがあります。

中小企業庁の「中小企業M&Aハンドブック」でも、文化の不一致がPMIの最大の失敗要因とされており、買い手企業にとっては「企業文化の理解」と「現場との対話」が重要な準備プロセスです。

経営理念が対立していないか
意思決定のスピードや体制に差はないか
仕事の評価方法・人事制度は調和できるか

実例：食品OEMメーカーの人事制度不一致による統合失敗

関東の大手食品メーカーが地方のOEM企業を買収した際、人事制度を即座に統一しようとしましたが、年功序列文化の強かった買収先では大きな反発が起こり、ベテラン従業員が大量に離職。生産ラインの停止と取引先の信頼失墜につながりました。

法務・財務のデューデリジェンス：見えない地雷を事前に把握

M&Aでは表面上の損益や財務諸表だけで判断するのではなく、「見えない負債」や「将来起こり得るリスク」を事前に調査する必要があります。これを専門的にはデューデリジェンス（Due Diligence、通称DD）と呼びます。

以下のような調査が基本です：

食品衛生法や労働法に違反していないか（法務DD）
棚卸資産や減価償却の過大・過少計上（財務DD）
税務申告におけるリスク（税務DD）
保有不動産の名義・借地契約の有無（不動産DD）

中小企業庁「事業引継ぎ支援センター活用マニュアル」にも、M&Aが破談になる原因の上位に「DDで判明した隠れ債務」が挙げられています。

実例：冷凍食品工場買収後に環境規制違反が発覚

ある企業が冷凍食品工場を買収した後、排水処理設備が旧基準のままで環境基準に違反していたことが判明。改善には数千万円の設備投資が必要となり、予定していた黒字化計画は大幅に後退しました。DDの段階で法令確認を怠ったことが原因でした。

PMI（統合プロセス）戦略：M&Aは「買って終わり」ではない

PMIとは「Post Merger Integration（統合後の経営プロセス）」の略称で、M&A成立後に2つの企業がどうやって1つの組織として動き出すかを設計・実行する戦略のことです。特に食品業界では、工場・商品・営業・販路など多岐にわたる部門を円滑に統合する必要があります。

以下の点がPMIで重要になります：

誰が統合責任者かを明確にする
従業員や取引先への情報発信と不安解消
短期と長期のシナジー目標を設計
人事制度やITシステムの段階的な統一

中小企業向けには、すべてを一気に統合するのではなく「段階的統合」や「現場の声を拾うワークショップ」の導入が推奨されます。

実例：PMIに2年かけてブランドと販路を完全統合

大手調味料メーカーが中堅醤油メーカーを買収した際、現場従業員の声を毎月ヒアリングし、販路統合も段階的に実施。パッケージや販促ツールの統一は1年半後に実施するなど、スピードより丁寧さを重視した結果、売上・満足度ともに上昇しました。

まとめ

M&Aは買収契約書の締結が「ゴール」ではなく、むしろ「スタート」です。事前に文化や体制の違いを把握し、徹底的に調査し、そして統合後のビジョンと戦略を描くことで初めてM&Aは成功へと近づきます。

食品業界のM&Aでは「人」「現場」「地域」といった感情的・関係的な要素が絡むため、数字や契約書だけでは判断できません。今回紹介した3つの視点を意識して準備を進めることが、安心で価値のあるM&Aにつながるでしょう。

7. どんなM&Aパートナーを選ぶべきか？失敗しない見極め方

M&Aは一度きりの重要な意思決定であり、誰に相談するかで結果は大きく変わります。成功のカギを握るのは「信頼できるパートナー選び」です。特に食品業界では、技術・ブランド・人材といった無形資産が多く、表面的な条件だけで判断すると取り返しのつかないトラブルを招くことがあります。

金額の安さよりも「姿勢」が重要

M&Aのパートナーを選ぶ際、多くの経営者が「手数料が安いかどうか」に目を向けがちです。しかし、安さばかりを優先すると、以下のような問題が発生しやすくなります。

安価な仲介業者が十分なヒアリングをせず、売り急ぎを促す
企業価値を過小に評価され、安値で譲渡してしまう
自社の理念や従業員への配慮が無視される

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（改訂版）」でも、パートナー選びで重視すべきは「業者の報酬体系の透明性と誠実な説明責任」と明記されています。つまり、経営者に寄り添い、誠実に説明・対応できる姿勢こそが最重要です。

実績と経験の豊富さで信頼性を判断

信頼できるM&Aパートナーには、明確な実績があります。特に以下の情報を開示しているかどうかは確認すべきポイントです。

過去の成約件数（特に食品業界の実績）
対応した企業規模・地域・業種
成約までの平均期間と成功事例の紹介

例えば、「食品業界で過去20件以上の成約実績がある」と明示しているアドバイザーと、実績の掲載が一切ない業者とでは信頼性に大きな差があります。さらに、初回面談で「他の成功事例を具体的に説明できるか」も見極めの一つです。

実例：経験豊富なアドバイザーが買い手の選定で違いを出した事例

北海道の老舗水産加工会社がM&Aを検討した際、ある地域密着型の経験豊富なアドバイザーは「単に価格の高い買い手」ではなく、「水産業の技術に理解があり、従業員の雇用を守れる買い手」を紹介。結果、オーナーは経営の志を継承でき、買収企業も事業を順調に拡大させました。

ヒアリング力と提案力が“本物”かを見極める

「M&Aを急がせる」「すぐに買い手がいると言う」「一般的な資料ばかり出してくる」――このような対応をする業者は、経営者に寄り添った提案をしているとは言えません。

良いパートナーは、以下のような対応をします：

オーナーの思いや条件を丁寧にヒアリングし、整理してくれる
会社の強み・弱みをきちんと分析し、買い手像を提案してくれる
不安や疑問に何度でも向き合ってくれる

ヒアリングが浅いと、買い手とのミスマッチが起こりやすく、統合後に大きな問題になるケースもあります。

中立性と守秘義務への配慮も必須

M&Aは非常にセンシティブな情報を扱います。したがって、秘密保持契約（NDA）の締結、情報管理体制の整備、利害関係の明確化といった姿勢があるかどうかも重要な判断材料です。

確認すべき点	信頼できる対応
NDAの締結	初回打ち合わせ前に提示される
情報管理	アクセス制限・資料の管理ルールを説明
中立性	両手型かFA型かを明確にし、利益相反を説明

まとめ

食品業界でのM&Aは、商品・人・地域との関係など無形資産が多く、数字だけでは評価しきれない部分が多くあります。だからこそ、パートナー選びでは「安さ」より「人柄」「実績」「誠実さ」を重視することが失敗を防ぐカギになります。

経営者の想いを真摯に受け止め、課題に向き合い、正しい道筋を一緒に描いてくれるパートナー――そんな存在を見つけることが、M&Aの本当のスタートラインです。

8. アーク・パートナーズが提供する食品業界向けM&A支援の特長

食品業界でM&Aを成功させるには、単に企業を「売る」「買う」だけでなく、企業の想い・現場の文化・地域社会との関係性を丁寧に扱えるアドバイザーが必要です。アーク・パートナーズでは、こうした食品業界特有の事情を深く理解し、クライアントの伴走者として最適なM&A支援を提供しています。

中小企業に特化した丁寧なヒアリング体制

アーク・パートナーズでは、初回面談から経営者の想いに徹底的に寄り添うことを最優先としています。「何のためにM&Aを検討しているのか？」「従業員や取引先への想いは？」「承継後、どうなっていてほしいのか？」といった本質的な問いを丁寧にヒアリングし、売却ありきの提案ではなく、本当に必要な戦略を一緒に考えます。

以下のような不安を抱える経営者にも対応しています：

まだM&Aをすべきか決めていない
従業員の雇用を守りたいが方法がわからない
信頼できる買い手が見つかるか不安

どんな小さな疑問にも真摯に対応し、無理なクロージングや営業を行わないスタンスが特徴です。

食品業界での実績と専門知識の蓄積

アーク・パートナーズは、食品メーカー・加工業者・OEM製造・外食・卸・小売など、食品業界における多様なM&A支援実績があります。特に以下のような業種とのM&Aに強みを持っています。

業種	支援実績の一例
食品製造業	地方中堅メーカーの事業承継M&A
OEM工場	自社ブランド展開を狙う買い手との提携支援
冷凍食品業者	工場拡張を目的とした買収マッチング

また、原材料価格や物流事情、HACCPや食品表示法といった食品特有の規制・課題にも明るく、表面的な数字だけでなく“現場の事情”に即した支援が可能です。

中小企業庁認定の登録支援機関としての信頼性

アーク・パートナーズは中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されており、経営資源引継ぎ補助金などの制度活用も視野に入れた支援が可能です。

公的認定を受けていることで、以下のような安心感があります：

手数料体系が明確で不透明な費用請求がない
秘密保持や利益相反の管理ルールが徹底されている
国の支援制度を活用したコスト圧縮が可能

「M&Aは費用が高い」「悪質な仲介業者が多いのでは？」といった不安に対して、制度的にも信頼性の高い支援体制を整えています。

案件の“質”にこだわるアドバイザリースタイル

アーク・パートナーズでは、単に案件数を追うのではなく、「本当に価値のあるM&Aかどうか」「お互いにとって納得できる内容かどうか」という“質”にこだわったアドバイザリーを行っています。

そのため、以下のような姿勢を徹底しています：

企業概要書（IM）の作成はテンプレートで済まさず、企業の「想い」まで丁寧に描く
買い手にも「理念・文化・人材」重視で候補を選定
短期的な利害ではなく、長期的な信頼を重視した交渉支援

実例：理念の共感を重視した買い手選定で長期成長を実現

ある地方の調味料メーカーでは、当初は大手外資系企業から高値の提示がありましたが、経営者の希望は「地元と従業員を大切にしてくれる会社」でした。アーク・パートナーズは中堅企業とのマッチングを優先し、最終的に理念共有ができた買い手との統合が実現。譲渡後3年経っても、ブランドと雇用が維持されたまま、売上は前年比20％以上の成長を続けています。

まとめ

食品業界におけるM&Aは、単なる価格交渉や事務手続きではありません。経営者の想い、従業員の安心、地域との絆を丁寧に扱いながら、最善の形で未来につなげることが求められます。

アーク・パートナーズは、誠実さと品質にこだわった支援スタイルを貫き、単なる取引ではなく「信頼に基づく共創」をM&Aのゴールとしています。食品業界でのM&Aをお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

食品業界におけるM&Aは、後継者問題の解決や成長戦略として非常に有効な手段です。ただし、成功のためには相手との相性や文化の違い、統合後の戦略まで丁寧に見極める必要があります。以下のポイントを押さえて、自社にとって最適な判断を進めましょう。

M&Aは成長戦略の一手
相手選びが成功のカギ
理念共有が最も重要
統合後の計画が不可欠
信頼できる支援者が必要

詳しく知りたい方は、ぜひアーク・パートナーズまでお問い合わせください。誠実で高品質な支援をお約束します。