2025.08.03

業界別の事例

建機リース業界でM&Aが増える理由とは？失敗しないための準備・進め方と成功事例を解説

「会社を売るべきか悩んでいる」「従業員の雇用や将来が心配」「M&Aに踏み出す勇気が出ない…」

そんな不安をお持ちのリフォーム会社の経営者の方へ。本記事では、M&Aという選択肢を前向きに考えるために必要な知識と判断材料を、やさしく丁寧に解説します。

■本記事を読むと得られること

リフォーム業界ならではのM&Aの背景とタイミングがわかる
会社を守りながら譲渡するための進め方と注意点がわかる
信頼できるアドバイザーの見極めポイントが学べる

■本記事の信頼性
筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、これまで200件以上の中小企業M&Aに関与してきました。中小企業庁登録のM&A支援機関として、誠実・丁寧・迅速な支援をモットーに、経営者に寄り添ったアドバイスを提供しています。

この記事を読めば、「本当に信頼できるM&Aの進め方」と「あなたと従業員の未来を守る判断力」が手に入ります。
どうか、後悔のない選択のために、最後までじっくりご覧ください。

1. 建機リース業界とは？市場の特徴と課題

建機リース業界は、建設現場で使われる建設機械（以下、建機）や重機を必要な期間だけ貸し出すビジネスモデルで成り立っています。リースという仕組みを活用することで、建設会社は高額な建機を購入する必要がなくなり、コストの平準化や資産の軽量化が可能になります。一方、建機リース会社側は保有する機械の稼働率を上げることで収益を得ています。

主な対象となる建機には、油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザー、クレーン車、高所作業車などがあり、それぞれの工事内容や現場の規模によって必要とされる種類や台数が異なります。特に大型建機に関しては、専属のオペレーターを派遣して操作を代行するサービスも提供されています。

この業界の最大の特徴は、建設需要の波に大きく影響される点です。たとえば、公共工事の発注量が増えると建機リースの需要も増加しますが、反対に経済情勢の悪化や建設投資の縮小が起こると、需要は急激に落ち込む傾向にあります。そのため、安定した経営を維持するには需要の波を読み取りながら柔軟に対応する力が求められます。

日本建設機械レンタル協会（JCERA）の資料によれば、2023年度の建機リース市場規模は約1兆1000億円とされており、過去5年間で着実な成長を見せています。これは、インフラ老朽化による修繕工事や再開発プロジェクト、災害復旧関連工事などにより、リースのニーズが安定して拡大していることを示しています。

ただし、この成長の裏側には課題も存在します。とくに中小の建機リース会社では、以下のようなリスクが顕在化しています。

高額な建機購入による借入負担の増加
工事需要の変動によるリース稼働率の低下
メンテナンスや保守管理の負担増
オペレーターの人手不足と高齢化
建機保管場所や整備施設の確保難

また、建機自体の価格は年々上昇しており、円安の影響で輸入部品のコストもかさんでいます。こうした背景から、経営体力の乏しい事業者にとっては大きなプレッシャーとなり、結果として廃業や倒産に追い込まれるケースも出てきています。

このような構造的な課題に対応するために、業界全体としては再編や統合の動きが加速しています。つまり、規模のメリットを活かして仕入れやメンテナンス、物流、人材育成などを効率化し、持続的な経営を可能にするための戦略が取られているのです。

実際、全国展開している大手リース会社の中には、積極的に中小の建機リース会社をM&Aにより傘下に収め、地域密着型のサービスと本社主導の運営効率を融合させる事例が増えています。これは、単なる吸収合併ではなく、両社の強みを活かした「相乗効果型」の統合戦略といえます。

例えば、北海道を地盤とする建機リース会社が、災害時の復旧工事や積雪対応に特化したノウハウを持っているとします。そのような地域特化型企業を、全国展開を目指す大手がM&Aによって取り込むことで、全国ネットワークの中に新たな価値を取り込むことができます。

加えて、建設業界全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も建機リース業界の構造を大きく変えようとしています。IoTを活用した建機の稼働状況モニタリングや、AIによるメンテナンス予測、オンラインでの機材予約管理など、デジタル技術による効率化は今後さらに進むと考えられています。

このように、建機リース業界は成長性を秘めた一方で、競争が激化し経営リスクが増しているという二面性を持つ業界です。特に中小事業者にとっては、資金繰り・人材確保・機械管理・技術対応など多方面にわたる負荷が増しており、単独で生き残っていくことが難しくなる場面も多くなってきています。

その結果として、他社との連携や統合を模索する企業が増え、M&Aという手段が経営戦略の一環として現実的な選択肢になりつつあるのです。

建機リース業界は、今まさに大きな転換点に立っています。業界の構造的な課題を抱えつつも、成長の可能性が高く、多様なニーズに応える柔軟な体制が求められています。今後の事業継続を見据え、M&Aを含めた戦略的な判断が重要になってくるといえるでしょう。

2. なぜ今、建機リース業界でM&Aが注目されているのか

建機リース業界では、近年M&Aの動きが急速に活発化しています。その背景には、業界全体に共通する構造的な課題と、経営者個々の悩みが重なっている状況があります。企業の将来を見据えたとき、単独での生き残りが厳しいと感じる中小事業者にとって、M&Aは単なる手段ではなく、戦略的な選択肢として注目されているのです。

その理由は、大きく以下の5つに分けられます。

業界再編の波が本格化している
スケールメリットを追求する動きが活発
後継者不在問題が深刻化している
人材確保とデジタル対応への対応が迫られている
金融機関からの支援がM&Aにシフトしている

業界再編の波が本格化している

建機リース業界は、もともと地域密着型の中小事業者が多数存在していました。しかし、全国展開する大手企業の登場により、価格競争やサービス品質の高度化が進み、経営資源に乏しい中小企業は厳しい立場に立たされています。

特に、資金力のある大手は中古建機の保有数やメンテナンス体制、配送網などを一元管理することでコスト競争力を強めており、中小事業者との格差が広がっています。このような状況下で、業界全体として再編が進み、M&Aによる統合が活発になっているのです。

スケールメリットを追求する動きが活発

建機リースは、設備投資額が非常に大きく、1台あたり数百万円から数千万円の建機を複数所有する必要があります。保有機器が多いほど、以下のようなスケールメリットが発生します。

項目	スケールメリットの内容
仕入れコスト	一括購入による値引き交渉が可能
稼働効率	エリアごとの最適配置がしやすくなる
メンテナンス	自社整備工場や技術者の配置が容易になる
営業展開	複数拠点からの広域営業が可能になる

このようなスケールメリットを手っ取り早く得る手段として、M&Aによる事業統合が選ばれているのです。

後継者不在問題が深刻化している

中小建機リース会社の多くは創業30年以上の歴史を持ち、代表者が60代〜70代というケースも珍しくありません。しかし、リース業は専門性が高く、次世代の経営者がなかなか育たない現状があります。

帝国データバンクの調査（2024年発表）によれば、建設関連業における後継者不在率は約63.7％に達しており、全国平均よりも高い傾向にあります。このような状況では、M&Aを通じて事業を譲渡し、雇用や取引関係を維持するほうが、経営者にとっても従業員にとっても良い選択肢となるのです。

人材確保とデジタル対応への対応が迫られている

建設業界全体で深刻な人手不足が続いています。とくに、建機のオペレーターや整備士などの専門職は高齢化が進み、若年層の確保が困難になっています。また、業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せており、IoT建機の管理や予約システムの導入、AIによる稼働最適化などへの対応が求められています。

これらの対応を一社単独で行うのは負担が大きいため、リソースを補完し合えるM&Aが現実的な解決策として注目されています。

金融機関からの支援がM&Aにシフトしている

従来は、地域金融機関が中小リース会社に対して借入金での資金援助を行っていましたが、近年では経営の持続性を重視した支援としてM&A支援や事業承継支援にシフトする動きが見られます。

日本政策金融公庫や信用保証協会も「事業承継計画の策定」や「第三者承継への支援」に力を入れており、M&Aを選択する企業に対して積極的にアドバイスやマッチングの場を提供しています。つまり、外部環境としてもM&Aを後押しする機運が高まっているのです。

実例：アクティオによるM&A戦略

建機リース最大手のひとつである株式会社アクティオは、北海道地盤の共成レンテム株式会社を2016年に買収し、完全子会社化しました。このM&Aにより、アクティオは北海道エリアへの進出とサービスネットワークの拡大を一挙に実現しました。

一方、共成レンテム側は、大手の資本力と運営体制を得ることで安定した経営が可能になり、従業員の雇用も守られました。これは、スケールメリット・地域特化・後継者問題など、複数の要素が絡み合って成功した好例といえます。

まとめ

現在、建機リース業界でM&Aが注目されているのは、業界再編の流れだけでなく、経営環境の急激な変化や事業継続の難しさといった実情に起因しています。単なる経営の延命ではなく、将来を見据えた戦略としてM&Aを検討することは、ごく自然な判断といえるでしょう。

とくに、後継者問題や人材不足に直面している経営者にとっては、自社の価値を次につなげるための前向きな選択肢として、M&Aの検討を早めに始めることが重要です。

3. M&Aはどんな企業に向いている？検討すべき5つの条件

M&Aはすべての企業にとって必要なものではありませんが、特定の状況にある建機リース会社にとっては、極めて有効な選択肢になり得ます。とくに、以下の5つの条件に当てはまる企業は、M&Aの検討を真剣に始めるべきタイミングにあるといえます。

条件1：経営の将来に不安がある

「このまま単独で経営を続けていけるだろうか」と感じている経営者は少なくありません。業績が赤字でなくても、将来的な見通しに不安を感じるのであれば、それはM&Aを考える大きなサインです。

建機リース業は、景気や公共投資の動向に大きく左右される業界であるため、受注が不安定になるとすぐに資金繰りに影響が出ることがあります。また、建機の稼働率が落ちたときに収益性が著しく悪化するのもこの業界の特徴です。

国土交通省の建設投資見通し（2024年度）によれば、今後数年で民間建設投資はやや減少傾向にあると予測されており、民間案件依存の高い企業は一層の注意が必要です。

条件2：人材不足が深刻で採用・育成に限界を感じている

建設業界全体に共通する悩みとして、若手人材の確保が難しくなっています。特に建機リース業では、以下のような専門人材の採用が必要になります。

重機オペレーター
整備士・メンテナンス技術者
営業担当者
事務・配車管理スタッフ

こうした人材を単独で採用・育成していくのは、中小企業にとって大きな負担です。もし人手不足が慢性化しているのであれば、M&Aによって人材基盤の強い企業と統合し、採用や教育のノウハウを取り込むという道もあります。

条件3：新たな市場や商圏に展開したいが手が回らない

地方に拠点を置く建機リース会社が、新たな都市部や周辺県への展開を考えるケースは多いですが、実際には次のような課題に直面します。

土地・拠点の確保が難しい
現地人材の採用が進まない
現地の業者ネットワークが築けない

こうした障壁を一気に乗り越えられるのが、M&Aのメリットです。すでに対象エリアで実績のある企業と一緒になることで、即座に新市場への展開が可能になります。

条件4：金融機関からの借入が経営を圧迫している

建機は一台あたりの価格が高いため、初期投資を銀行借入で賄っている企業がほとんどです。しかし、景気の悪化や金利上昇の影響で返済が重荷となっている企業も少なくありません。

特に、リース用の建機が稼働しない期間でもローン返済は継続するため、実質的には“寝かせている建機が経営を圧迫している”という状態になります。

このような状況下では、M&Aにより他社の設備や資金と統合することで、重複するコストを削減し、キャッシュフローの健全化を図ることができます。

条件5：後継者が見つからず事業承継が困難

経営者が高齢を迎える中で、後継者不在に悩むケースはますます増えています。とくにリース業は特殊性の高い業種であるため、親族や従業員からの継承が難しいという声もよく聞かれます。

中小企業庁の「中小企業白書2023」によると、建設業における後継者不在率は6割を超え、全国平均よりも高い数値となっています。このような状況では、外部の第三者に会社を引き継ぐM&Aが、実質的に最も現実的な選択肢になっているのです。

実例：地域密着型リース会社のM&A活用

ある東北地方の建機リース会社では、代表者が70代を迎えており、後継者がいないことから廃業も検討していました。しかし、地元の顧客や従業員の雇用を守りたいという想いから、M&Aによる事業譲渡を決断。

買収先は、関東を中心に展開する中堅リース企業で、東北進出を模索していた企業でした。譲渡後は、旧社名を一部残す形でブランドも継承され、顧客離れも起きず、従業員の雇用も全員継続されました。

このケースは、経営者の高齢化と地域密着の強みをうまく活かしたM&A事例として、非常に参考になる事例です。

まとめ

M&Aは「事業に行き詰まった会社がするもの」というネガティブなイメージを持たれがちですが、実際には「成長のきっかけ」や「未来に向けた前向きな選択肢」として、多くの企業が活用しています。

とくに、経営不安・人手不足・事業展開の停滞・借入負担・後継者問題といった悩みを抱える企業にとっては、M&Aは自社を守り、価値を高める大きなチャンスとなる可能性があります。

自社がどの条件に当てはまるのかを冷静に見極め、早い段階で専門家に相談することで、より良い選択肢が見えてくるでしょう。

4. 建機リース業界のM&Aで得られる主なメリットとは

建機リース業界におけるM&Aは、経営の危機を救う手段としてだけでなく、事業を次のステージに進めるための戦略的な選択肢としても活用されています。特にこの業界では、高額な設備投資や専門人材の確保といった課題が多く、単独での成長には限界があります。そのような状況下において、M&Aは「売り手」にも「買い手」にも多くのメリットをもたらします。

売り手企業が得られるメリット

まず、建機リース会社を譲渡する「売り手」側のメリットについて見ていきましょう。

後継者不在の問題を解消できる
従業員の雇用を守りながら事業を継続できる
個人保証や借入リスクから解放される
創業者利益（キャピタルゲイン）を得ることができる
取引先や地域社会との関係性を維持できる

特に注目されているのが「個人保証」からの解放です。建機リース業は多額の初期投資が必要で、多くの中小企業経営者が借入金に個人保証を付けています。廃業した場合、その返済義務が経営者個人にのしかかるリスクがありますが、M&Aにより事業が引き継がれることで、債務も企業側に移転し、個人保証が外れるケースも少なくありません。

また、譲渡益を老後資金や次のチャレンジに活かす「創業者利益」の獲得も重要な動機の一つです。日本M&Aセンターによると、近年の中小企業のM&Aでは1〜3億円規模の譲渡益を得る事例が多数報告されています。

買い手企業が得られるメリット

一方、建機リース会社を買収する「買い手」側にも多くのメリットがあります。

既存顧客と契約関係を即時に引き継げる
優秀な人材を確保できる（とくに整備士・オペレーター）
営業拠点や建機設備を一括で獲得できる
新しい地域・業界へ進出できる
スケールメリットによる利益率の向上が見込める

建機リース業においては、建機そのものの保有数や稼働効率が収益性を左右するため、「数」を一気に確保できるM&Aは大きなアドバンテージになります。また、オペレーターや整備スタッフといった現場の即戦力人材も一緒に引き継げる点は、慢性的な人材不足に悩む買い手企業にとって非常に魅力的です。

加えて、新規エリアへの進出を検討していた企業が、地域密着型のリース会社を買収することで、スムーズに地元取引先や行政との関係を築くことが可能になります。これは「ゼロからの開拓」では得られないスピード感と信頼性をもたらします。

双方にとっての相乗効果が生まれる

M&Aは「売り手」と「買い手」だけの利益ではなく、関係するステークホルダー全体にとってプラスに働く場合が多くあります。

従業員…雇用が継続され、キャリアの安定が見込める
顧客…サービスが継続し、対応力や機材の充実が図られる
金融機関…貸付先の信用力が向上し、支援の継続が可能
地域社会…建設インフラ維持に必要な企業が存続する

このように、M&Aを通じて単なる買収・売却にとどまらず、双方の強みを掛け合わせることで「1＋1が3にも4にもなる」ようなシナジーが生まれることがあります。特に建機リース業界では、建機の種類・台数・整備体制・営業ネットワークなどの融合がそのまま競争力に直結するため、この効果は非常に大きいといえます。

実例：買い手・売り手双方にとっての成功モデル

建機リース大手のアクティオは、北海道に拠点を持つ共成レンテムを2016年に完全子会社化しました。アクティオにとっては北海道エリアへの進出と事業基盤の拡大が、共成レンテムにとっては大手資本の支援による安定経営と設備投資の強化が実現しました。

この事例は、単なる吸収ではなく「地域に根差した強みを活かした共存モデル」として成功を収めています。また、買収後も従業員の雇用は維持され、ブランドも一定程度残されたことで、地元顧客との信頼関係も継続されました。

まとめ

建機リース業界におけるM&Aは、売り手にとっては「次世代に事業をつなぐ手段」となり、買い手にとっては「即戦力と市場を獲得する戦略」となります。双方に明確なメリットが存在し、それが一致したときに、M&Aは単なる経営手段ではなく、成長と発展の起爆剤となるのです。

特に建機リース業界のような資産型ビジネスにおいては、保有設備・地域シェア・人材・整備体制といった資源の統合によって、思いもよらぬシナジーが生まれる可能性があります。だからこそ、M&Aは慎重かつ前向きに、戦略的に進めるべき選択肢だといえるでしょう。

5. 逆に気をつけたいM&Aの落とし穴とその対策

建機リース業界においてM&Aは多くのメリットをもたらす一方で、適切に進めなければ思わぬトラブルや失敗につながるリスクも存在します。特に価格の評価ミスや、企業文化の違いによる摩擦、従業員の不安感や離職などが主な「落とし穴」として挙げられます。これらを事前に理解し、正しく対策を講じることがM&A成功の鍵となります。

適正な価格評価がされないリスク

M&Aにおいて「譲渡価格」は非常にセンシティブなテーマです。売り手が期待する価格と、買い手が算出する価値に乖離があると、交渉は難航し、最悪の場合は破談に至ります。建機リース業界では以下のような点が評価を難しくしています。

建機の帳簿価格と実勢価格の乖離
建機の使用頻度・整備状況による資産価値のばらつき
一部建機に対するリース・ローン残債の扱い

また、DCF法やEV/EBITDA倍率などの「理論的な評価手法」が用いられることもありますが、業界特有の要素を考慮せずに一般的な方法で価格を出すと、実態と合わなくなる恐れがあります。

この問題に対する対策としては、以下のようなステップが有効です。

専門の評価者によるデューデリジェンスの実施
建機ごとの稼働状況・整備履歴を事前に整理
譲渡対象とする資産・負債の範囲を明確化

このように、価格評価は「単なる金額交渉」ではなく、専門性と準備が求められる工程であることを理解しておく必要があります。

企業文化や経営スタイルの違いによる摩擦

M&Aによって二つの異なる企業が一つになるとき、最も見落とされやすいのが「企業文化の違い」です。たとえば、以下のような違いが摩擦を生む原因となります。

項目	売り手企業	買い手企業
経営方針	現場重視・柔軟対応	本部主導・マニュアル重視
評価制度	年功序列・定期昇給	成果主義・評価基準厳格
営業スタイル	地域密着・長年の関係重視	エリア拡大・効率優先

このような違いが表面化すると、従業員の混乱や不満を招き、モチベーションの低下や離職にもつながります。特に中小規模の企業では、個々の人間関係や社内の雰囲気が事業の安定性を支えていることも多く、文化の不一致は大きなダメージとなり得ます。

この問題を回避するためには、以下のような対応が重要です。

経営陣同士の価値観・経営方針の事前すり合わせ
従業員への早期説明・不安軽減のコミュニケーション
統合後の組織設計・評価制度の段階的導入

従業員への配慮が足りず、離職や不満が起こる

M&Aにおいて見落とされがちなのが、従業員の感情的なケアです。たとえ雇用契約上の条件が変わらなくても、次のような不安が従業員に広がります。

会社の将来がどうなるのか不透明
新しい上司や評価制度に対する不信感
勤務地や業務内容の変更に対する不安

特にリース会社では、長年同じ地域・同じメンバーで働いていることが多いため、「会社が変わる」ことへの心理的抵抗は想像以上に大きいのが実情です。

こうした事態を防ぐためには、M&A前後での従業員との丁寧なコミュニケーションが不可欠です。以下のような取り組みが推奨されます。

M&A実施前から段階的に情報開示を行う
経営者自らの言葉で方向性や意図を説明する
従業員の声を聞く場を設け、不安や要望を吸い上げる

また、統合後も一定期間は旧来の文化や運用を尊重し、徐々に変更していく「ソフトランディング型の統合」が成功の鍵になります。

実例：従業員対応の失敗と成功の違い

ある中堅リース企業が地方の老舗企業を買収した事例では、統合初期に買い手企業が「評価制度の統一」「制服の変更」などを一斉に実行した結果、従業員の反発が強まり、3割以上の中堅社員が離職する事態となりました。

一方で、別の成功事例では、買収後すぐに新しい制度を導入せず、「1年間は現状維持」と明言したうえで、現場の声を聞きながら段階的に統合を進めた結果、従業員の定着率が98％を超える安定した運営に成功しました。

まとめ

M&Aは、成功すれば大きな成長や安定をもたらしますが、その一方で見えにくいリスクも多く存在します。建機リース業界特有の資産評価の難しさや、地域密着型企業の文化の違い、従業員の感情的な反応などを軽視せず、事前の準備と丁寧な対応が必要です。

特に中小企業のM&Aでは、「数字」だけでなく「人」に対する配慮が最終的な成否を分けるポイントになります。落とし穴に陥らないためにも、経験豊富な専門家の支援を受けながら、冷静かつ慎重に進めていくことが求められます。

6. 建機リース業界におけるM&Aの進め方・5つのステップ

建機リース業界でM&Aを成功させるためには、正しい手順を踏んで慎重に進めることが不可欠です。場当たり的な交渉や、曖昧な条件設定で進めてしまうと、後でトラブルが発生したり、期待した効果が得られなかったりするリスクがあります。ここでは、建機リース業界におけるM&Aの基本的な流れを、5つのステップに分けてご紹介します。

ステップ1：M&Aの目的を明確にする

最初に行うべきは、自社がなぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることです。目的が曖昧なままでは、どのような相手と交渉すべきか、譲渡条件をどう設定するかといった判断ができません。

後継者がいないため、事業承継を目的とする
成長資金を確保するためのパートナー探し
経営の安定化や借入負担の軽減を目指す
新たな市場に進出するための拠点獲得

このように、M&Aの目的は企業によって異なりますが、最初にこれを整理しておくことで、以降の意思決定がブレずに済みます。

ステップ2：相手先を探す（マッチング）

次のステップは、M&Aの相手先を探すことです。建機リース業界では、以下のようなマッチングパターンが一般的です。

パターン	買い手企業の目的	売り手企業の特徴
地域拠点の拡大型	新エリアへの進出	地域密着で安定した顧客基盤を持つ
人材獲得型	整備士やオペレーターの確保	ベテラン技術者が在籍している
機材統合型	保有建機の効率活用	一定数の建機を所有している

相手探しは、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）を通じて行うことが多く、秘密保持契約を締結したうえでノンネームシート（企業概要の匿名資料）を用いた紹介が行われます。

ステップ3：企業価値の評価とデューデリジェンス

相手先との基本的な合意が取れたら、続いて行うのが「企業価値の評価」と「デューデリジェンス（DD）」です。特に建機リース業では、次のような視点での確認が重要です。

建機の台帳・稼働率・残価
整備記録・事故歴の有無
リース契約の内容と顧客の継続性
借入金やリース料の残債
オペレーターや整備士の雇用条件

また、売り手側としても「買い手の企業風土や理念」「従業員を大切にする姿勢」などを見極める必要があります。ここでの精査を怠ると、買収後のトラブルにつながるリスクが高まります。

ステップ4：基本合意・契約の締結

デューデリジェンスを終え、双方が合意に達すれば、「基本合意書（LOI）」の締結を行い、続いて最終的な「譲渡契約書」を結びます。この段階では以下の点が主に確認されます。

譲渡価格とその支払方法（現金一括・分割・株式交換など）
引き継ぐ資産・負債の範囲
従業員の雇用継続条件
経営者の残任期間（一定期間、顧問や相談役として残るケースあり）
表明保証（売り手が提示した情報の正確性を保証する項目）

このステップでは、法務・税務・労務の観点から専門家（弁護士、税理士、社労士など）のアドバイスを受けることが不可欠です。

ステップ5：統合プロセス（PMI）の実行

M&Aが締結された後に重要なのが「統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）」です。契約書に署名した瞬間がゴールではなく、その後の統合が真のスタートです。

建機リース業界のPMIにおける具体的な取り組み例は以下のとおりです。

建機・拠点・在庫・契約情報の一元化
営業エリアや顧客担当の再編
評価制度・社内ルールの統一（段階的に）
従業員への説明会・意見収集・不安払拭

この段階での失敗が、従業員の離職や顧客離れ、社内混乱につながるため、スピード感と丁寧さを両立した対応が求められます。

まとめ

建機リース業界でM&Aを成功させるためには、5つのステップを戦略的に、かつ慎重に進めていく必要があります。単なる価格交渉ではなく、「事業を誰に・どのように託すか」という視点が求められます。特に建機や人材、地域との関係性が重要なこの業界では、表面的な条件だけでなく、相手との相性や理念の一致も大切な判断材料となります。

だからこそ、初期段階から専門家の支援を受け、段階的かつ丁寧に進めることで、トラブルを避けながら、スムーズな事業承継と新たな成長を実現することができるのです。

7. 実際に成功した建機リースM&Aの事例紹介

M&Aに対して不安や疑問を抱く方にとって、実際の成功事例を知ることは大きな安心材料となります。ここでは、建機リース業界における代表的なM&A成功事例として、業界大手「株式会社アクティオ」と、北海道を拠点とする「共成レンテム株式会社」のケースをご紹介します。この事例は、両社にとっての成長や安定をもたらしたM&Aの好例とされており、多くの経営者にとって参考になるポイントが詰まっています。

アクティオと共成レンテムのM&A概要

2016年、建機リース最大手のひとつであるアクティオは、北海道地盤の中堅リース会社・共成レンテムを完全子会社化しました。このM&Aの背景には、アクティオがまだ進出していなかった北海道地域への営業基盤確立と、共成レンテム側の後継者問題や事業承継の課題がありました。

【譲渡企業】共成レンテム株式会社
【譲受企業】株式会社アクティオ
【目的】エリア拡大／後継者問題の解決／スケールメリット創出
【時期】2016年
【手法】完全子会社化（100％株式取得）

共成レンテムは、長年北海道地域に根ざした営業活動を展開しており、地元建設業者や官公庁との太いパイプを築いてきました。一方、アクティオは全国展開を進める中で、北海道だけが未進出エリアであり、同社の強みである多品種・大量保有の建機を活かすには重要な地域でした。

成功要因1：地域密着企業のブランド維持

M&Aの成否を分けるポイントの一つは、買収後に「旧社の信頼やブランドをどう扱うか」です。このケースでは、アクティオが共成レンテムのブランドや組織をすぐに解体するのではなく、段階的な統合を行ったことが成功の鍵でした。

特に北海道という地域性の強いマーケットでは、「地元企業」への信頼が厚く、急なブランド変更や人事異動は顧客離れにつながるリスクが高いため、次のような配慮が行われました。

社名を一定期間維持（共成レンテムの名を残す）
旧経営陣を一定期間残し、現場の引き継ぎをサポート
従業員の雇用・給与水準・勤務体系を維持

こうした配慮が、既存顧客や従業員の不安を取り除き、M&A後の混乱を最小限に抑えました。

成功要因2：シナジー創出による業績向上

このM&Aは、単なるエリア拡大にとどまらず、両社の強みを活かしたシナジー（相乗効果）を生み出しました。以下のような具体的効果が報告されています。

項目	M&A前	M&A後	効果
建機稼働率	65〜70％	80〜85％	在庫の効率活用が進んだ
営業拠点数	道内15拠点	＋アクティオ全国200拠点	受注連携による全国対応が可能に
顧客基盤	中小建設業者中心	＋大手ゼネコン案件の受注も増加	販売チャネルが広がった

特に注目すべきは、アクティオの持つ大規模案件の対応力と、共成レンテムの地場ネットワークが融合したことで、両者では取りきれなかった案件を共同で獲得できるようになった点です。

成功要因3：PMI（統合プロセス）を丁寧に実行

アクティオは、M&A後の統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）にも注力しました。具体的には、以下のような対応が取られました。

段階的な業務統合（IT・会計・人事システムなど）
従業員向け説明会やQ&Aセッションの定期開催
幹部層による合同ワークショップや交流会の実施

このようなプロセスが「押し付けではない統合」を実現し、従業員の理解と協力を得たままスムーズに組織融合を進めることができました。

まとめ

アクティオ×共成レンテムのM&Aは、買い手・売り手の意図が一致し、双方が納得する形で進んだ成功事例です。単に企業規模を拡大するだけでなく、地域性・従業員の意識・業務の進め方など、現場に寄り添った進め方が実を結んだ好例といえるでしょう。

この事例から学べるのは、「理念・地域・人」への配慮を重視した丁寧なM&Aが、最終的には最も大きな成果を生むということです。建機リース業界でM&Aを検討する経営者にとって、まさにロールモデルとなる事例です。

8. 信頼できるM&Aアドバイザーの選び方とは

M&Aを成功させるためには、信頼できるアドバイザーの存在が欠かせません。特に建機リース業界のように、専門的な資産や業界構造を理解することが求められる分野では、「誰に相談するか」が結果を大きく左右します。数あるM&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）の中から、安心して任せられる相手をどう選べば良いのでしょうか。ここでは、見極めるための具体的なポイントと、アーク・パートナーズの支援姿勢についてご紹介します。

M&Aアドバイザー選びで押さえるべき5つのチェックポイント

信頼できるアドバイザーを選ぶうえで、以下の5つの視点は非常に重要です。

中小企業M&Aに関する実績が豊富か
建機リース業界への理解があるか
売り手側の立場に立った提案ができるか
料金体系が明確で適正か
誠実かつ迅速な対応をしてくれるか

とくに中小企業の場合、M&Aが初めてという経営者も多く、「わからないことを丁寧に説明してくれる姿勢」が信頼につながります。案件数や成約率だけでなく、経営者に寄り添うサポートを行っているかどうかを、事前面談などでしっかり確認しましょう。

ありがちなNGパターンと注意点

M&A業界には玉石混交のプレイヤーが存在します。以下のような特徴をもつ業者には注意が必要です。

契約前から強引に話を進めようとする
成功報酬が不透明で、着手金だけ請求する
相場を大きく上回る価格を約束する
「買手はすぐに見つかる」と安易に保証する
売却後の従業員や取引先への影響を考慮しない

こうした業者に依頼してしまうと、価格や契約条件が曖昧なまま進んでしまい、最終的にトラブルや後悔を招くリスクがあります。信頼できるアドバイザーは、「できること」と「できないこと」をきちんと説明してくれます。

アーク・パートナーズの支援姿勢と特徴

アーク・パートナーズは、中小企業に特化した誠実なM&A支援を行うアドバイザリーファームです。特に建機リース業界をはじめとする地域密着型サービス業において、多数の実績と信頼を積み重ねてきました。

支援スタンス	具体的な取り組み
誠実性重視	契約前でも丁寧にヒアリング／無理な営業は一切なし
業界理解	建機リース・物流・建設業など資産型事業に詳しい
買い手選定の丁寧さ	価格だけでなく理念・文化のマッチングを重視
高品質なIM作成	数字だけでなく「想い」を丁寧に反映
中小企業庁登録	正式な登録M&A支援機関（安心と公的支援の対象）

とくに注目したいのは、「売り手の想い」を可視化する企業概要書（IM）づくりです。アーク・パートナーズでは、数字やグラフに加えて、創業の背景・社員への思い・地域社会との関係など、譲渡企業の本質的な魅力を伝えるコンテンツを丁寧に仕上げています。

実例：アーク・パートナーズの支援で成約に至ったケース

実際にアーク・パートナーズが支援した中小建機リース企業の事例では、代表者が後継者不在と財務リスクに悩んでいたなか、価格よりも「従業員と地域への理解」を優先条件として買い手を選定しました。

最終的にマッチングしたのは、同業ではなく、周辺産業で人手と設備に課題を抱えていた企業。理念とニーズが合致し、統合後も従業員の満足度が高い状態で事業は継続。譲渡後の満足度アンケートでも「非常に満足」が95％という高い結果が出ています。

まとめ

M&Aを成功に導くには、「誰に相談するか」が非常に重要です。相場観・交渉力・専門知識だけでなく、「経営者の悩みに寄り添えるか」「従業員の未来を考えられるか」という姿勢こそが、信頼できるアドバイザー選びのポイントです。

アーク・パートナーズは、短期の成約ではなく「長期的な幸せな引継ぎ」を大切にするM&A支援を行っています。相談だけでも歓迎していますので、迷われた際は一度、気軽に問い合わせてみてください。

まとめ

建機リース業界におけるM&Aは、事業承継や経営改善の有力な手段として注目されています。成功のカギは、業界特性に合った進め方と、信頼できるパートナー選びにあります。

M&Aは成長の手段となる
事前準備が成功を左右する
信頼できる支援先が必要

本記事を通じて、M&Aの可能性と進め方をご理解いただけたなら幸いです。詳しく知りたい方は、ぜひアーク・パートナーズまでお問い合わせください。