2025.07.26 2025.07.29

M&A仲介会社の正しい選び方

M&A仲介手数料が高額な理由

「M&A仲介の手数料って、なぜあんなに高いのだろう？」「見積もりを取ったら驚くような金額で、不安になった…」
そんなお悩みを抱える経営者やご担当者の方に向けて、この記事を執筆しました。

M&Aは人生でも数少ない大きな意思決定。だからこそ、手数料に対する正しい知識と判断軸が必要です。本記事では、**「なぜM&A仲介手数料が高いのか」**という疑問を出発点に、無駄なく、損せずにM&Aを進めるための情報を丁寧に解説しています。

■本記事で得られる3つのこと

M&A仲介手数料が高額になる本当の理由
手数料を安く抑えるために今すぐできる具体策
手数料の内訳・相場・レーマン方式の正しい理解

■本記事の信頼性
執筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、累計関与実績200件以上の現役アドバイザーです。
中小企業庁の登録支援機関として、公的にも認められた立場で、常に「信頼性・誠実性・専門性・スピード」を重視した支援を行っています。

この記事を最後まで読んでいただければ、「手数料が高すぎて諦めるしかない」と感じていた方でも、納得して前向きにM&Aに取り組めるようになるはずです。
大切なご決断の前に、ぜひ参考にしてみてください。

１．M&A手数料の基本知識と種類

M&A（企業の合併・買収）を進める際には、仲介会社やアドバイザーにさまざまな手数料を支払う必要があります。これらの手数料は、「思ったより高額で驚いた」「内訳がよくわからず不安」と感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。

この章では、M&A手数料の全体像をわかりやすく解説します。まずは「M&A手数料とは何か？」という基本的な定義から始め、どのような種類があるのか、そしてそれぞれが何を意味し、どのタイミングで発生するのかを一つひとつ確認していきましょう。

M&A手数料とは？

M&A手数料とは、M&Aの取引を進めるにあたって、仲介会社やアドバイザーに対して支払う費用の総称です。これは単なる「成功報酬」だけでなく、準備段階から発生する「相談料」や「着手金」、進行中に発生する「中間報酬」、さらに専門的な調査費用など多岐にわたります。

手数料の支払対象となるのは、以下のような役務やサービスです。

売り手・買い手のマッチング
企業価値の評価や事業分析
デューデリジェンス（詳細調査）の実施
契約条件の調整や交渉の支援
各種専門家との連携（弁護士、公認会計士、税理士など）

手数料の主な種類と内訳

実際のM&Aでは、以下のような多様な手数料が発生します。それぞれの意味や役割を知っておくことで、費用構造の全体像をつかむことができます。

手数料の名称	概要	発生タイミング
相談料	初期の相談に対する費用	契約前または初期段階
着手金	業務委託契約を結んだ際の前払金	業務開始時
月額報酬（リテイナーフィー）	契約期間中に毎月支払う定額費用	契約期間中
中間報酬	基本合意書（LOI）締結時に発生する報酬	基本合意締結時
デューデリジェンス費用	買収監査にかかる専門家費用	調査段階
成功報酬	M&Aが成立した場合に支払う報酬	契約成立時
実費・その他費用	交通費、資料印刷費、専門家紹介料など	随時

相談料

相談料とは、M&Aの初期相談や簡易的な助言、業界動向の提供などに対して発生する費用です。無料のケースもありますが、専門性の高いアドバイスを求める場合は有料となることも多く、相場は5万円〜10万円程度です。

着手金

着手金は、M&A仲介会社との正式な契約締結後に支払う前払金です。業務開始に必要な基本費用として設定されており、相場は50万円〜200万円程度です。これは「契約した時点で仕事が始まる」ことを示すもので、仮にM&Aが成立しなくても返金されないのが一般的です。

月額報酬（リテイナーフィー）

契約期間中、一定額を毎月支払う報酬です。業務の継続性やアドバイザーの稼働確保に対する対価として設定されます。報酬額は月10万円〜30万円が一般的で、長期案件では負担感を覚える方もいます。

中間報酬

中間報酬は、基本合意（LOI）締結のタイミングで発生する報酬です。交渉が大きく前進した証として位置付けられ、成立すれば成功報酬の前払い分に充当されることもありますが、別途請求となる場合もあります。

デューデリジェンス費用

買い手が対象企業を詳しく調べる「デューデリジェンス（買収監査）」の費用です。税理士、公認会計士、弁護士などの専門家が関わり、報酬は50万円〜300万円程度が相場とされます。複数の専門家が関与するため、コストがかさむのが特徴です。

成功報酬

最も高額になりがちな費用で、M&Aの成立時に支払います。主に「レーマン方式」と呼ばれるスライド式の料率に基づいて計算され、取引金額が高いほど手数料も高額になります。中小企業庁が公表するガイドラインでは、1億円以下の部分には5%が適用されるのが一般的です。

実費・その他費用

交通費や資料印刷費、調査にかかった雑費など、M&Aに直接関係する実費が発生します。費用は都度精算される場合が多く、仲介会社によっては事前に概算提示してくれるところもあります。

以上のように、M&Aの手数料は単一の「報酬」ではなく、プロセスごとに複数の種類が存在します。これらを理解することで、費用構造への納得感が得られ、予算設計もしやすくなります。

２．M&A手数料が高い理由

手数料が高額になる主な背景

M&Aの手数料が高くなってしまう背景には、いくつかの構造的な要因があります。これは単なる仲介料というより、実際にはさまざまな専門サービスや人件費、リスクをカバーする「総合的なサービス費用」として位置づけられているからです。

多数の専門職が関与し、その人件費が反映されている
案件ごとに状況が異なるため、個別対応にコストがかかる
手数料の計算方法（レーマン方式）により高額になりやすい
業界全体で明確な相場がなく、料金が不透明になりやすい

これらの理由が複合的に重なり、M&Aの手数料は高額になっているのです。以下では、それぞれの要因を詳しく見ていきましょう。

専門家人件費・リソースの負担

M&Aの実務には、単なる営業担当だけでなく、財務アドバイザー、公認会計士、税理士、弁護士など、複数の専門家が関わります。各分野の専門知識を活かしてスキームの設計や条件交渉、契約作成まで対応するため、時間もコストもかかります。

たとえば、以下のような専門職が関与することがあります。

企業価値評価（バリュエーション）を行う財務専門家
税務リスクの評価・節税提案を行う税理士
契約書を作成・精査する弁護士

また、案件の大小にかかわらず、一定以上の人件費と労力が発生するため、小規模案件ほど「割高」に感じやすくなるのも特徴です。

案件ごとのカスタマイズ対応

M&Aは同じように見えても、企業の業種や規模、財務状況、経営者の希望条件などが毎回異なります。そのため、テンプレート的な対応ができず、毎回オーダーメイドでの支援が必要になります。

具体的には、以下のような対応が必要です。

対象会社の財務・事業内容の把握と評価
買い手候補の選定とアプローチ方法の検討
経営者の意向を反映した交渉シナリオの設計

これらは、表には出にくい作業でありながら、成功率に大きな影響を与える重要なプロセスです。その分、手数料にも反映されるのです。

相場が不明瞭な業界構造

M&A仲介業界には、明確な「定価」が存在しません。手数料は各社の自由設定となっており、料金体系も「成功報酬型」「固定報酬型」「着手金＋成功報酬型」などさまざまです。

2021年に中小企業庁が公表した「M&A支援機関登録制度ガイドライン」では、報酬の透明化が求められていますが、依然として業者間の価格差は大きいままです。

手数料構成	特徴
完全成功報酬型	成約時のみ費用が発生。事前負担がないが、成功報酬率が高め。
着手金＋成功報酬型	最初に費用がかかるが、成功報酬が割安な場合も。
月額報酬＋成功報酬型	長期化する案件ではコストがかさむが、手厚い支援が期待できる。

このように、相場が見えにくいため、利用者は「高すぎるのでは？」と不安になりやすいのです。

レーマン方式による報酬計算

M&A成功報酬の計算でよく使われるのが「レーマン方式」です。これは、売却額に応じて段階的に報酬率が決まる方法で、金額が大きいときほど報酬総額も高くなります。

以下が一般的なレーマン方式の料率です。

価格帯	料率
5億円超の部分	1％
2億円超〜5億円以下の部分	2％
1億円超〜2億円以下の部分	3％
5,000万円超〜1億円以下の部分	4％
5,000万円以下の部分	5％

たとえば、1億円で会社を売却した場合、報酬額は単純計算で400万円以上になることも珍しくありません。これが「高額」と感じる大きな理由です。

現役アドバイザーが語るリアルな実態

筆者自身、M&Aアドバイザーとして10年以上にわたり200件以上の案件に関与してきました。その経験から言えるのは、M&A手数料の「高額さ」は、単に利益追求のためではなく、案件成功のための必要経費であるということです。

たとえば、ある案件では以下のような支援を行いました。

買い手候補200社に対するアプローチ資料の作成と送付
15社との交渉調整とオンライン面談の設定
5回以上の条件交渉・契約書修正の往復
弁護士・税理士・司法書士との連携

これだけのリソースと労力を注ぐ中で、成約に至らなければ報酬はゼロというリスクも背負っています。その意味で、手数料は“保険”でもあり、“正当な対価”でもあるのです。

まとめ

M&A手数料が高額になるのは、以下の理由が複雑に絡み合っているためです。

複数の専門家が関与し、人件費がかさむ
案件ごとに個別対応が求められる
業界全体で相場が不明瞭
レーマン方式により金額が大きくなる
高い専門性と成功確率のための準備が必要

これらを正しく理解しておくことで、「なぜこんなに高いのか？」という疑問が「なるほど、これだけの支援があるなら納得できる」と変わるかもしれません。

３．M&A手数料の相場と計算方法

M&A仲介手数料が「高い」と感じられる大きな理由のひとつに、その相場や計算方法が複雑でわかりにくいという点があります。この章では、各種手数料の相場感とともに、最もよく使われている「レーマン方式」についても解説し、実際の金額感や計算方法まで中学生にもわかるように丁寧に紹介していきます。

各手数料項目の相場感

M&Aで発生する手数料は多岐にわたり、それぞれの目的やタイミングによって支払いが必要になります。以下は、主な手数料項目とその相場の一覧です。

手数料の種類	内容	相場	発生タイミング
相談料	初回相談や助言、簡易調査の費用	無料〜10万円程度	契約前または契約時
着手金	業務委託契約締結時の前払費用	50万〜200万円	契約時
月額報酬	リテイナーフィーとして毎月定額で支払う	10万〜30万円/月	契約期間中
中間報酬	基本合意（LOI）締結時の報酬	100万〜300万円	基本合意締結時
デューデリジェンス費用	会計・法務などの詳細調査費	50万〜300万円	調査段階
成功報酬	M&A成約時に発生する報酬	譲渡価格の3〜5％程度	成約時

相談料の相場

相談料は、M&A仲介会社によっては無料としている場合も多く、初回のヒアリングや概要説明までは無償対応としていることがあります。一方で、調査や評価を含む相談には5〜10万円前後が発生することもあり、「無料相談だから安心」と思い込まず、事前に確認しておくことが重要です。

着手金の相場

着手金は、仲介会社が本格的に案件対応を始めるタイミングで支払います。これは単なる手付金ではなく、担当者の稼働確保や資料作成、候補企業への打診準備などの「前準備」のための費用です。相場としては50万円〜200万円程度が一般的で、案件規模が大きくなると300万円を超えることもあります。

月額報酬（リテイナーフィー）の相場

月額報酬は、契約から成約までの期間中、一定額を継続的に支払う方式です。支払い期間は3ヶ月〜12ヶ月程度になることもあり、金額も10〜30万円/月程度が相場です。長期になればなるほど、手数料が累積しやすいことから「予算超過の元凶」とされることもあります。

中間報酬の相場

基本合意書（LOI）の締結をもって、交渉が成約に大きく近づいたと判断されるために発生するのが中間報酬です。相場は100万〜300万円ですが、会社によっては成功報酬に含める形で中間報酬を設けていないケースもあります。

デューデリジェンス費用の相場

デューデリジェンスとは、買収対象となる企業を会計・税務・法務などの観点から詳細に調査するプロセスです。外部の公認会計士、税理士、弁護士が関与するため、それぞれに対する報酬が発生します。費用の相場は50万〜300万円で、企業の規模やリスクの複雑性により変動します。

成功報酬の相場

成功報酬はM&Aが実際に成約した場合に支払う報酬で、手数料の中でも最も高額になりやすい項目です。支払い率は主に「レーマン方式」によって計算されます。相場としては譲渡価格の3〜5％程度が多いですが、1億円以下の案件では最低報酬（300万円〜500万円）を設定している会社もあります。

レーマン方式とは？

レーマン方式とは、取引金額の段階（スライス）ごとに異なる料率を適用して報酬を算出する計算法です。例えば「1億円以下は5％、1〜2億円は4％」というように、段階ごとに手数料率が下がる仕組みです。

価格帯	適用料率
5,000万円以下	5％
5,000万円超〜1億円	4％
1億円超〜2億円	3％
2億円超〜5億円	2％
5億円超	1％

レーマン方式の仕組みと計算例

たとえば、M&Aで売却価格が1億5,000万円だった場合、レーマン方式による計算は次の通りです。

5,000万円 × 5％＝ 250万円
5,000万円 × 4％＝ 200万円
5,000万円 × 3％＝ 150万円

合計で250万＋200万＋150万＝600万円が成功報酬となります。

このように、売却価格が上がるにつれて、料率は下がっても報酬金額は増えていくため、高額になりやすい特徴があります。

最低報酬額や注意点

中小企業のM&Aでは、売却価格が数千万円にとどまることも多く、レーマン方式で計算すると非常に少額の報酬になってしまいます。そのため、ほとんどの仲介会社は「最低報酬額（例：300万円〜500万円）」を設けています。

つまり、たとえ売却額が3,000万円であっても、5％で150万円と計算できるのに、実際には300万円を請求されるということがあるのです。

この点を事前に確認しておかないと、「想定以上の手数料になってしまった」と後悔することになりかねません。

まとめ

M&A手数料は種類が多く、案件の進行に応じて発生する
成功報酬は「レーマン方式」により高額になりやすい
中小企業は最低報酬額の影響で割高に感じやすい
費用の透明性や見積もり提示が明確な業者を選ぶことが大切

相場や仕組みを正しく理解することで、不必要に高い手数料を支払うリスクを避けることができます。

４．M&A手数料を安く抑える方法

M&Aを進めるうえで、仲介手数料の高さに不安を感じる方は少なくありません。ですが、実は工夫次第でこれらの手数料を抑える方法は存在します。この章では、費用を無理なく抑えながら、納得できるM&Aを実現するためのポイントを具体的に解説していきます。

手数料を抑える3つのアプローチ

M&A仲介手数料を安く抑えるためには、以下の3つの方法が効果的です。

複数社から見積もりを取り、比較する
手数料体系や契約条件を丁寧に確認する
補助金や助成制度の活用を検討する

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

複数社から見積もりを取る

最もシンプルで効果的な方法が、複数のM&A仲介会社に見積もりを依頼することです。会社によって報酬体系や最低報酬額、成功報酬率などに大きな差があります。特に中小企業の場合、同じ売却金額でも支払う手数料が数百万円単位で違ってくることがあります。

たとえば、以下のような違いがあることがよくあります。

項目	A社	B社
着手金	50万円	なし
成功報酬率	5％	3％
最低報酬	500万円	300万円

このように、相見積もりを取ることで相場感を掴めるだけでなく、交渉材料にもなります。また、手数料だけでなく「どのようなサービスを提供してくれるのか」「実績があるか」など、総合的に判断することが重要です。

手数料体系を比較する

同じように見える仲介会社でも、報酬体系には大きな違いがあります。以下のような報酬体系が存在します。

完全成功報酬型：M&Aが成立した時のみ支払うタイプ
着手金＋成功報酬型：契約時に前金が発生し、成立時に成功報酬を支払う
月額報酬型：契約期間中に毎月一定額を支払い、最後に成功報酬を支払う

それぞれにメリット・デメリットがありますが、手数料を抑えたい場合は、着手金なしの成功報酬型を選ぶと初期費用を抑えられます。ただし、成功報酬の料率が高めに設定されていることが多いため、結果的に高くつくこともあります。

契約書に記載された「最低報酬額」や「成功報酬の計算方法（例：企業価値ベースか株式価値ベースか）」を必ず確認しましょう。

補助金や助成制度の活用

実は、M&Aの手数料やデューデリジェンス費用の一部をカバーしてくれる補助金制度があります。たとえば、以下のような公的支援制度が存在します。

事業承継・引継ぎ補助金：中小企業庁が実施する制度。仲介手数料や専門家費用に対して最大350万円の補助。
地域再生計画（中小M&A支援事業）：自治体によっては独自に補助金を出しているケースも。

中小企業庁の公表資料（令和5年度版）によれば、年間2,000件以上の企業がこの補助金を活用してM&Aを実施しています。申請には条件がありますが、自治体や商工会議所、専門家のサポートを受ければ比較的スムーズに進められます。

「株式価値ベース」算出方式を選ぶ理由

成功報酬の計算には大きく分けて2つの方式があります。

企業価値ベース：現預金や負債も含めた総額で評価するため、手数料が高くなりがち
株式価値ベース：純資産＋営業権の範囲で評価するため、手数料が抑えられやすい

同じ譲渡価格でも、企業価値ベースでは負債込みで計算されるため、報酬金額が大きくなる傾向があります。たとえば、企業価値が1億円で負債が3,000万円ある場合、株式価値は7,000万円です。この場合、

企業価値ベース → 1億円 × 5％ = 500万円
株式価値ベース → 7,000万円 × 5％ = 350万円

と、150万円もの差が生まれます。そのため、報酬計算の基準が「どちらか」を確認することが非常に重要です。

手数料以外の視点で仲介会社を選ぶ重要性

手数料の安さだけで仲介会社を選ぶと、結果的に「安かろう悪かろう」になるケースもあります。以下のような点も必ずチェックしましょう。

自社の業種や規模に精通しているか
成約実績や案件対応の経験が豊富か
契約内容が明確で、説明が丁寧か
複数の買い手候補にアプローチできるネットワークがあるか

専門家として信頼できるかどうかも、良いM&Aを進めるうえで欠かせません。費用だけでなく、対応力や誠実さ、戦略性も含めて総合的に判断しましょう。

まとめ

仲介手数料は複数社から見積もりを取って比較することが基本
報酬体系や計算方式の違いに注意し、最低報酬の有無も確認
公的補助金や助成制度を活用すれば費用を大幅に抑えられる
「株式価値ベース」の方式を選ぶことで報酬額を抑制可能
安さだけでなく、サービス品質と信頼性も重視して選ぶことが大切

しっかりと比較・検討を行えば、高額になりがちなM&A手数料も無理なく抑えることができます。

５．仲介会社・アドバイザーの選び方

M&Aで発生する仲介手数料を適正な範囲に抑えるためには、「どの仲介会社・アドバイザーに依頼するか」が非常に重要なポイントとなります。手数料の金額だけに注目するのではなく、サービスの質や対応の姿勢、契約内容の明確さなども総合的に判断しなければ、後悔する可能性があります。

業種・規模に合った仲介会社を探す

M&A仲介会社には、それぞれ得意とする業種や規模があります。たとえば、IT業界や医療業界に特化した仲介会社もあれば、製造業や建設業の支援実績が豊富な会社もあります。自社の業種や取引額に合った仲介会社を選ぶことで、効率的かつ的確なマッチングが可能になります。

以下は仲介会社選定時に確認すべきポイントです。

自社と同業・同規模のM&A支援実績があるか
地方企業や小規模事業者の取り扱いに慣れているか
特定の業種に強いネットワークを持っているか

例えば、飲食業のM&Aにおいては、フランチャイズ展開企業とのパイプがある仲介会社の方が、買い手探しもスムーズになります。

サポート体制やネットワークの有無

仲介会社の中には、単に買い手を紹介するだけの「マッチング型仲介」と、条件調整・契約交渉・デューデリジェンス対応まで手厚く支援する「フルサポート型仲介」があります。費用は後者の方が高めになる傾向がありますが、M&Aに慣れていない中小企業にとっては安心材料になります。

また、買い手候補とのネットワークの質や量も重要です。特に非公開案件が多い中小M&Aにおいては、仲介会社の持つ独自ルートが成否を分けることもあります。

チェックポイント	確認事項
支援体制	着手からクロージングまでどの範囲を対応するか
人員構成	担当者は何人か、専門家は社内にいるか
ネットワーク	業界別の買い手リストをどれだけ持っているか

成功報酬の仕組みや契約条件の確認

仲介会社を選ぶうえで最も注意すべきなのが「契約条件の中身」です。特に、成功報酬の計算方法が不明瞭な場合や、契約時に着手金・中間報酬が発生するモデルでは、最終的に高額な手数料を請求されるリスクがあります。

以下のポイントを事前に確認しましょう。

成功報酬の計算方法は「企業価値ベース」か「株式価値ベース」か
最低報酬額が設定されているか（例：300万円固定）
途中解約した場合の返金有無
両手仲介か片手仲介か（利益相反の有無）

たとえば、1億円の売却価格に対して「企業価値ベース」でレーマン方式5％が適用されると、負債含めて報酬が算出され、実質的な利益以上の手数料になるケースもあります。

手数料体系の明確性と納得感を重視

手数料の金額そのものよりも、「なぜこの金額なのか」が説明されることが非常に重要です。しっかりした仲介会社であれば、以下のような説明をしてくれます。

報酬の内訳（人件費、専門家費用、紹介手数料など）
成功報酬以外の実費（印紙代、交通費等）の想定額
手数料を下げる方法（補助金活用など）

また、手数料に対する納得感があると、途中でトラブルになるリスクも減り、信頼関係を築きやすくなります。

良い仲介会社の見分け方の例

初回面談時から親身にヒアリングしてくれる
過去の成功事例を具体的に説明してくれる
手数料の根拠を明確に説明してくれる
契約書の内容を丁寧に読み合わせしてくれる

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」では、報酬体系の透明化や中立性の担保が求められており、登録機関の中から選べば一定の安心感があります。（参考：中小企業庁公式ページ）

まとめ

自社の業種・規模にマッチした仲介会社を選ぶことが第一歩
サポート体制やネットワークの強さが成約率に直結する
報酬体系の透明性と、最低報酬・成功報酬の計算方法を確認する
説明責任を果たす誠実なアドバイザーを選ぶことが重要

手数料の金額だけで選ばず、「信頼できるパートナーかどうか」を基準に仲介会社を見極めることが、M&A成功への近道です。

６．M&A仲介を利用するメリットとデメリット

M&Aを成功させるために、多くの企業がM&A仲介会社を利用しています。しかし、仲介会社の活用には「大きなメリット」と「見落としがちなデメリット」が混在しています。特に手数料が高額になるケースが多いため、その費用に見合う価値があるのかを判断することが重要です。ここでは、M&A仲介会社を利用するメリットとデメリットを整理し、納得のいく判断ができるように解説します。

仲介会社を利用するメリット

条件交渉・交渉窓口を任せられる

M&Aでは、買い手と売り手の間で価格や支払い方法、引継ぎ条件、従業員の処遇など、多くの項目について交渉が必要です。自社だけで直接交渉を行うと、相手のペースに飲まれたり、感情的になってしまうこともあります。

仲介会社を利用することで、交渉は専門家が中立的な立場で進めてくれるため、冷静かつ論理的に話を進めることができます。交渉が難航した場合も、第三者が間に入ることで解決策を見出しやすくなります。

価格交渉
支払い方法（分割やアーンアウト）
役員や従業員の処遇
譲渡契約書の条件調整

このように、手間のかかる交渉業務を任せられるのは、仲介会社を使う大きな利点です。

相手先の発見から契約までをサポート

中小企業の場合、M&Aの相手先（買い手または売り手）を自力で探すのは非常に困難です。仲介会社は独自のネットワークやマッチングプラットフォームを持っており、条件に合致する企業を迅速に探すことができます。

また、相手先との初回面談から秘密保持契約（NDA）の締結、基本合意（LOI）、デューデリジェンス、最終契約（SPA）までの流れを一貫してサポートしてくれます。

買い手リストの作成
アプローチ文の作成・送信
面談日程の調整
各種契約書のドラフト対応

社内に専門人材がいない中小企業にとって、これらをすべて外注できるのは大きな魅力です。

トラブル回避や取引円滑化

M&Aは専門性が高く、契約内容が複雑なため、素人判断ではリスクのある条項に気づかず契約してしまうことがあります。仲介会社は過去のトラブル事例を熟知しており、リスクの高い契約条件を事前に洗い出し、法務・税務・労務など各分野の専門家と連携しながら、リスク回避策を講じてくれます。

たとえば以下のようなトラブルを未然に防ぎます。

簿外債務（隠れた借金）を見落とす
売却後に従業員が大量離職する
契約後に業績が急落し訴訟に発展する

こうしたリスクを最小限に抑えるサポートが受けられる点でも、仲介会社を利用するメリットは大きいといえます。

仲介会社を利用するデメリット

高額な手数料が必要になる

仲介会社を使う最大のデメリットは、やはり「手数料が高い」という点です。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」によると、仲介手数料の水準は以下のようになっています。

項目	一般的な水準
着手金	50万〜200万円
月額報酬	10万〜30万円
中間報酬	100万〜300万円
成功報酬	譲渡額の3%〜5%＋最低報酬300万円

売却価格が5,000万円程度でも、成功報酬が250万円、その他に着手金や中間報酬を加えると、総額で400万円〜600万円に達することもあります。

利益相反（両手取引）のリスク

仲介会社の中には、売り手と買い手の両方から手数料を受け取る「両手取引」を行っている会社もあります。この場合、表面上は中立を装っていても、実際には「手数料が高くなる相手と成約させたい」というインセンティブが働くため、売り手や買い手の利益に反する取引を勧められるリスクが生じます。

一方で、「片手取引」を採用しているFA（フィナンシャル・アドバイザー）は、依頼主からのみ手数料をもらうため、より中立的・誠実な対応が期待されます。

着手金・中間報酬が返金されない場合もある

M&Aが途中で中止になっても、着手金や中間報酬は原則として返金されません。例えば、買い手との条件が合わず破談となった場合でも、着手金として支払った100万円、中間報酬200万円は戻ってこない契約になっていることが多いです。

そのため、報酬の発生条件や返金の有無については、契約書をよく確認し、交渉のうえで納得できる条件を設定しておくことが必要です。

まとめ

仲介会社の利用には専門性・交渉力・トラブル対応力という明確なメリットがある
一方で、手数料の高さや両手取引の構造には注意が必要
契約内容の事前確認と信頼できる会社選びが成功の鍵を握る

M&A仲介会社は、正しく選び、活用すれば心強いパートナーになります。ただし、費用や契約条件を軽視すると、後悔する結果にもなりかねません。冷静に判断し、納得できる取引を目指しましょう。

７．中小企業がM&A手数料に悩んだときの対処法

M&Aを検討している中小企業にとって、仲介手数料の高さは大きなハードルとなることがあります。特に売却価格が比較的低い小規模M&Aでは、手数料が「利益を上回るのでは？」と感じてしまうケースも少なくありません。この章では、そうした中小企業が手数料に悩んだときの現実的な対処法を、実例や公的情報をもとに解説していきます。

高額手数料によるM&A断念の実態

中小企業庁の調査によると、中小企業のM&A未実施理由の上位に「手数料が高すぎる」が挙げられています。実際、売却価格が5,000万円程度の企業でも、仲介手数料として300〜500万円以上かかることが珍しくなく、「そんなに払う余裕はない」とM&Aを断念する経営者も多く存在します。

以下は、中小M&Aにおける一般的な費用構造の一例です。

項目	金額（例）
着手金	100万円
中間報酬	150万円
成功報酬	350万円（売却額5,000万円 × 7％）
合計	600万円

売却後に残る金額が2,000万円程度しかないとすれば、その3割近くが手数料に消えることになります。この「割に合わない」という感覚が、M&Aをためらう理由につながっています。

規模に合ったアドバイザー選定のコツ

手数料に悩んでM&Aを断念しないためには、そもそも「自社の規模に合った仲介会社やアドバイザーを選ぶ」ことが非常に重要です。大手仲介会社の中には、1億円以下の案件を扱わない、あるいは最低報酬500万円以上とする企業もあります。そのような会社に依頼しても、対応が形式的になり、費用も割高になりやすい傾向があります。

以下のポイントをもとに、適切な仲介会社を見つけましょう。

売却価格が3,000万円〜1億円未満の案件に強いと明記している
地域密着型で、地場産業に詳しい
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録されている
完全成功報酬型、または着手金ゼロのプランがある

中小M&Aでは、フルサポートではなく「部分支援（例：買い手探索のみ）」など、支援内容を限定することで費用を抑える方法もあります。

中小企業に適した手数料比較事例

以下は、同じ売却価格5,000万円の企業が、2つの異なる仲介会社に見積もりを取った際の比較事例です。

項目	A社（大手仲介）	B社（中小特化型）
着手金	100万円	なし
中間報酬	150万円	なし
成功報酬	350万円	250万円（固定）
合計費用	600万円	250万円

このように、中小企業にとっては「実績豊富な中小特化型仲介会社」を選ぶだけで、費用負担を半減できる可能性があります。

補助金の活用も検討すべき

中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金」では、M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用などの一部が補助対象になります。2023年度では、仲介費用に対し最大350万円まで補助されるケースもあり、これを活用すれば実質的な手数料負担を大幅に抑えることが可能です。

補助金の活用ステップ：

GbizIDの取得
事前相談・申請書類の準備（仲介会社と連携）
申請・交付決定後、M&A実行
完了後、補助金請求と精算

特に事業承継ネットワークや商工会議所のアドバイスを受けると、申請がスムーズに進みます。

まとめ

中小企業にとって仲介手数料は大きな負担になり得る
案件規模に合わない大手仲介会社では割高になるリスクがある
中小特化型の仲介会社や補助金を活用すれば費用を抑えられる
「手数料＝M&A断念」にならないためには、比較と選定が最重要

手数料に不安を感じた時こそ、焦らず複数社を比較検討し、自社に本当に合った支援者とともにM&Aを進めていくことが、後悔しない最善の対処法です。

８．M&Aの手数料に関するよくある疑問と実例

手数料は誰が負担する？（売り手・買い手の違い）

M&Aの手数料を誰が支払うのかは、意外と知られていないポイントです。結論から言うと、M&Aの手数料は「売り手」「買い手」のどちらか一方、あるいは両方が支払う場合があります。これは契約形態や仲介会社の方針によって異なります。

一般的に多いパターンは次のとおりです。

仲介型（両手型）：売り手と買い手の双方から手数料を受け取る
FA型（片手型）：どちらか一方の依頼者からのみ手数料を受け取る

たとえば、買い手が上場企業で、売り手が個人オーナーである場合、買い手側がFAを雇って手数料を負担し、売り手には費用が発生しないこともあります。一方、非公開企業同士のM&Aでは、仲介会社が両者から報酬を得る「両手型」が多く見られます。

両手取引 vs 片手取引の違いと影響

両手取引（売り手・買い手の双方から手数料を得る方式）は、仲介会社にとっては報酬が倍になる可能性があるため多く見られます。しかし、これは「利益相反」の問題を引き起こしやすいというデメリットもあります。

一方の片手取引（FA型）は、クライアントである売り手または買い手の利益に徹底的に寄り添う形となるため、アドバイザーの中立性・誠実性がより高く保たれやすいという特徴があります。

取引方式	特徴	主な影響
両手取引	売り手・買い手双方から報酬	利益相反のリスクがある
片手取引	どちらか一方からのみ報酬	中立的な立場で助言が可能

「手数料が高額になる理由の一つ」として、仲介会社が両手報酬を前提としている点を理解しておくことが大切です。透明性のある契約形態を選ぶためにも、契約前に支払い条件や報酬の仕組みを十分に確認しておく必要があります。

口コミ・評判・費用比較

実際にM&Aを依頼した企業の口コミを見ると、手数料についての満足・不満の声が多くあります。ある比較サイトでは、大手仲介会社から地域密着型の小規模仲介まで25社の費用体系と対応品質が比較されていました。

その中でも、以下のような特徴が見られました。

成功報酬が「企業価値ベース」ではなく「株式価値ベース」の会社は、最終的に報酬総額が抑えられていた
中小企業向けの専門仲介は、最低報酬額が100〜200万円台と明記されており安心感がある
完全成功報酬型を採用している会社は着手金や中間報酬がなく、M&A未成立時の負担が少ない

一方、大手仲介会社の中には「最低報酬500万円」「着手金100万円＋中間報酬150万円」など、手数料が総額800万円以上となる事例もありました。売却価格が1億円未満の中小企業にとっては、非常に高いハードルです。

費用比較例（同一条件：売却額5,000万円）

仲介会社	着手金	中間報酬	成功報酬	合計費用
A社（大手）	100万円	150万円	300万円（6％）	550万円
B社（中小特化）	0円	0円	200万円（固定）	200万円

このように、仲介会社ごとに費用差が非常に大きいため、事前に複数社から見積もりを取り、手数料の内訳・報酬条件を比較することが重要です。

まとめ

手数料の負担者は契約内容によって異なる
両手取引と片手取引にはそれぞれメリット・デメリットがある
手数料の妥当性を判断するためには費用比較が不可欠
契約前に報酬の内訳を明確に確認することがトラブル回避につながる

M&A手数料に関する疑問を解消し、適正なコストで満足度の高いM&Aを実現するためには、仲介会社選びの段階で情報収集と比較を怠らないことが何よりも大切です。

９．まとめとおすすめ情報

M&Aを検討する経営者にとって、「仲介手数料が高すぎる」という悩みは非常に現実的な問題です。しかし、手数料が高額になる背景には理由があり、適切な支援を受ければ、その費用に見合うだけの価値を得ることができる場合も多くあります。ここでは、費用とサービスのバランスを踏まえた仲介会社の選び方や、おすすめの判断基準、さらに無料相談の活用方法までご紹介します。

手数料と質のバランスが取れた仲介会社とは

最も重要なのは、「単に手数料が安い仲介会社」ではなく、「手数料とサービス内容が釣り合っている仲介会社」を選ぶことです。安価な業者に依頼してトラブルや成約不成立になってしまっては、時間も費用も無駄になってしまいます。

以下の点をチェックすれば、質とコストのバランスを判断できます。

着手金や中間報酬がなく、完全成功報酬型である
成功報酬が明確に提示されており、計算方法が納得できる
レーマン方式ではなく、株式価値ベースで報酬を算出している
過去の実績が自社の業種・規模にマッチしている
複数の買い手候補とのネットワークを持っている

特に「最低報酬額」の設定には注意が必要です。売却額が小さい中小企業にとっては、最低報酬が300万円以上になると、利益の大部分が手数料で消えてしまうことがあります。

比較項目	チェックポイント
成功報酬の算出基準	株式価値ベースか、企業価値ベースか
最低報酬額	0円〜300万円程度か
支援範囲	買い手探索だけか、契約支援・交渉も含むか
着手金・中間報酬	無料または低額か
登録制度	中小企業庁M&A支援機関制度に登録済みか

専門家への無料相談も視野に

手数料の妥当性に迷った場合や、どの仲介会社を選べばよいかわからない場合は、専門家への無料相談を活用するのが有効です。多くの仲介会社やFAが、初回相談は無料で対応しており、次のような内容を相談できます。

自社のM&Aの進め方
手数料の相場と適正金額
自社に合う支援者の探し方
契約前にチェックすべきポイント

また、士業（税理士・弁護士・中小企業診断士など）を通じて信頼できる仲介会社を紹介してもらう方法もあります。紹介料が発生しない場合も多く、安心して依頼しやすくなります。

無料相談の活用事例

たとえば、年商8,000万円の介護事業者が「手数料600万円は高すぎるのでは？」と感じて相談したところ、成功報酬を株式価値ベースで算出する他社を紹介され、手数料が約200万円に抑えられたという事例もあります。

このように、初回の相談段階で手数料の内容や交渉方法についてアドバイスを受けることで、コストを下げながらも安心して進めることが可能になります。

まとめ

M&A仲介手数料は「高額＝悪」ではなく「費用対効果」が重要
仲介会社は「手数料の透明性」「支援の質」「過去実績」で判断する
中小企業庁の支援制度を活用すれば、費用を抑えながら安心して進められる
初回無料相談で信頼できる支援者に出会える可能性が高まる

「高すぎるかも」と悩んだら、まずは比較・相談から始めることで、後悔のないM&Aが実現できます。

まとめ

M&A仲介手数料は決して安いものではありませんが、その背景や内訳、対処法を理解すれば、納得感を持って進めることができます。本記事では、手数料の構造から費用を抑える工夫まで幅広く解説しました。手数料に不安を感じた際には、専門家への相談が有効です。

手数料の仕組みを理解する
複数社を比較検討する
補助金などの活用を検討する
契約条件を必ず確認する
信頼できる相手に依頼する

詳しく知りたい方は、ぜひアーク・パートナーズまでお問い合わせください。