NDAを結ぶタイミングと注意点｜M&Aで必ず知っておくべき秘密保持契約の全知識

「商談や業務提携、M&Aの打ち合わせでどのタイミングでNDA（秘密保持契約）を結べばいいのか」「ひな型のままで本当に安全か」「違反時の損害賠償や有効期間はどう定めるべきか」――そんな不安をスッキリ解消したい方へ。本記事は、実務で失敗しないためのNDAの考え方と運用ポイントをやさしく整理します。

■本記事を読むと得られること

1. NDAの基本構造と重要条項がわかる
2. 結ぶべき適切なタイミングと実務手順がわかる
3. M&Aでの活用法とリスク回避策がわかる

■本記事の信頼性
筆者はM&Aアドバイザー歴10年以上、関与実績200件超。中小企業庁登録のM&A支援機関として、信頼性・誠実性・専門性・スピードを重視した支援を提供しています。

読み終えるころには、NDAを「形式」ではなく「守りと攻めの実務ツール」として使いこなし、商談やM&Aで情報漏えいリスクを抑えつつ、安心して前に進める判断軸が手に入ります。まずは基礎から一緒に確認していきましょう。

1. NDA（秘密保持契約）とは？基本をわかりやすく解説

NDAと機密保持契約・CAの違い

NDA（Non-Disclosure Agreement）は、日本語で「秘密保持契約」と呼ばれる契約です。企業が取引や提携を進める過程で、技術情報や顧客データ、経営戦略などの重要な情報を相手に伝える必要がある場合、その情報が外部に漏れないように取り決めを行います。これがNDAの基本的な役割です。似た言葉として「機密保持契約」や「CA（Confidentiality Agreement）」がありますが、これらはほぼ同義で使われており、実務的な意味合いに大きな違いはありません。

ただし契約書の文言や使用される国・業界によって表記が異なることがあるため、同じ内容でも「NDA」と記載される場合もあれば「CA」とされる場合もあります。重要なのは、どの表現であっても「秘密情報を漏らさない、目的外で使わない」という義務を明確にする契約であるという点です。経済産業省が公表する資料でも、企業間取引における秘密保持契約は極めて重要とされており、特に中小企業が大企業と交渉する際にはリスク回避のために必ず締結するべきと指摘されています。

実務では、以下のように区別されることがあります。

• NDA：英語圏や国際取引でよく用いられる表現
• 機密保持契約：日本語の正式な契約名称として使われやすい
• CA：金融・投資業界で特によく使われる表現

例えば、ベンチャー企業が海外の投資家と資金調達交渉を行う場合は「CA」と呼ばれる契約を結ぶことが多い一方で、製造業の技術提携では「NDA」と呼ばれる契約書が提示されるのが一般的です。いずれにしても意味するところは同じであり、情報管理のための法的拘束力を持たせることが目的です。

このように、言葉の違いはあっても内容はほぼ共通しているため、契約書を受け取った際には名称よりも中身を確認することが何よりも大切です。

なぜビジネスに必要なのか

秘密保持契約がビジネスにおいて不可欠とされる理由は、情報が「企業の競争力そのもの」だからです。企業が持つ営業ノウハウや顧客リスト、技術情報が外部に漏洩すると、競合に利用されてしまい、大きな損害を招く恐れがあります。そのため、あらかじめ契約によって「情報の利用範囲」や「違反した場合の責任」を定め、当事者間で合意する必要があるのです。

経済産業省の「不正競争防止法」に関する指針でも、営業秘密の保護が強調されています。同法では、技術上または営業上の有益な情報を秘密として管理することが求められており、違反した場合は刑事罰や損害賠償の対象になると定められています。NDAはこの法的枠組みを補強する役割を持ち、企業同士の取引を円滑かつ安全に進めるための実務的なツールといえます。

具体的にNDAが必要となる場面を整理すると、次のようになります。

場面	NDAが必要となる理由
商談・打ち合わせ	製品仕様や戦略を相手に伝える必要があるため、情報漏洩防止が必須
業務提携・資本提携	財務情報や経営戦略など深い情報を開示するため、法的拘束力が必要
M&Aプロセス	買収監査（デューデリジェンス）で詳細な内部情報を開示するため、秘密保持が重要
従業員の入社・退職	内部情報を知る立場になる従業員が、社外に情報を漏らさないよう義務付けるため

例えば、中小企業が新商品開発のために外部の設計会社と提携する場合、自社の技術情報を相手に提供する必要があります。このときNDAを結ばずに情報を渡してしまうと、設計会社がその技術を別の企業にも提供し、結果的に市場競争で不利益を被る可能性があります。しかし、事前にNDAを締結していれば、相手は契約に基づく法的義務を負うため、情報漏洩のリスクは大幅に軽減されます。

また、M&Aの現場ではさらに重要性が高まります。買収側は対象企業の財務情報や取引先情報を精査する必要がありますが、それらが外部に漏れれば経営基盤を揺るがす可能性があります。そこで、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）が買収希望者に詳細資料を渡す前に必ずNDAを結ばせることで、情報管理の安全性を担保しています。実際、仲介業務においては「ノンネームシート」という匿名情報の段階から、次のステップで詳細を知る際にはNDAの締結が必須とされています。

以上のように、NDAは取引の安心感を確保し、情報漏洩を未然に防ぐ役割を果たします。契約を交わすことで「相手が責任を持って情報を扱う」という前提が生まれ、両社の信頼関係を築く基盤となるのです。つまり、NDAは単なる形式的な書面ではなく、ビジネスを安全に進めるための実務的な「保険」といえるでしょう。

2. NDAを結ぶべきタイミングと活用シーン

商談や打ち合わせの段階

商談や打ち合わせの段階でNDAを締結することは、情報管理の観点から非常に重要です。この段階では、まだ正式な契約には至っていないものの、相手に自社の技術情報や販売戦略、顧客情報などを提示する必要が出てきます。もしNDAがない状態で情報を開示すれば、相手がその内容を外部に流出させたり、他社との交渉に利用するリスクが高まります。

経済産業省の「不正競争防止法」においても、営業秘密の不正利用は厳しく禁じられており、違反者には損害賠償責任や刑事罰が課される可能性があります。しかし、それを実際の取引に結びつけるためには、事前に秘密保持契約を結び、契約上の責任を明確にしておくことが現実的な防止策となります。

例えば、ある製造業の会社が新しい部品の開発について商談を行う際、試作品の設計情報を提示しなければ相手は判断できません。NDAを締結していれば、その情報が商談不成立後に競合企業に流れるといったリスクを抑えられます。逆に契約がなければ、仮に情報が悪用されても法的に争う際に不利になる可能性があります。

このように、商談段階でのNDAは「まだ取引が始まっていないから不要」という考え方ではなく、「まだ取引が成立していないからこそ必要」という認識が欠かせません。結果的に、取引が成立しなくても自社の情報資産を守れる手段となるのです。

取引開始・業務提携時

実際に取引を開始したり業務提携を検討する段階では、さらに深いレベルで情報を共有する必要があります。契約書や仕様書の内容、価格設定や仕入れ条件、さらには財務情報や将来的な事業計画まで、相手に伝えなければならない場合もあります。このような重要情報は、万が一外部に流出すれば経営上の打撃となり、取引そのものが失敗する可能性があります。

総務省や経済産業省が公表する中小企業向けガイドラインでも、業務提携や取引開始におけるNDAの重要性は繰り返し強調されています。特に近年は電子契約サービスが普及しており、クラウド上で迅速かつ低コストに契約を結べるようになったため、NDAを軽視する理由はほとんどなくなっています。

例えば、IT企業がシステム開発の共同プロジェクトを進める際、ソースコードや技術仕様を共有せざるを得ません。このときNDAを結んでいれば、開発途中で提携が解消されたとしても、相手がその情報を別のプロジェクトに流用することを防ぐ抑止力になります。また、製造業と物流会社が提携する場合にも、仕入れルートや顧客リストといった情報は競合にとって価値のあるものです。事前にNDAを交わすことで、双方が安心して協力できる土台を築けます。

この段階でNDAを結ぶことは、単なるリスク回避ではなく「信頼関係の証明」にもつながります。お互いに秘密を守る姿勢を示すことで、長期的な協力体制を築きやすくなるのです。

従業員の入社・退職時

NDAは企業間取引だけでなく、従業員との関係でも欠かせない契約です。従業員は日常的に内部情報にアクセスする立場にあるため、情報漏洩のリスクが最も高い存在ともいえます。入社時にNDAを締結することで、従業員が在籍中に知り得た情報を目的外で利用したり、外部に漏らしたりすることを防止できます。また、退職後も一定期間秘密保持義務を課すことで、転職先や競合企業で不正利用されるリスクを減らせます。

厚生労働省の労働契約関連のガイドラインでも、企業は従業員との契約において秘密保持条項を設けることが望ましいとされています。特にIT業界や製造業では、従業員が退職後に技術やノウハウを持ち出す事例が報道されることも少なくありません。裁判例においても、退職した従業員が営業秘密を持ち出した場合には、不正競争防止法違反として損害賠償が命じられたケースが複数あります。

実務例として、ソフトウェア開発企業では入社時に必ずNDAを交わし、退職時にも「競業避止義務」と合わせて秘密保持義務を再確認するケースが一般的です。製造業でも、図面や製造プロセスに関する情報を扱う従業員には厳格なNDAが適用されます。こうした措置を講じることで、従業員が退職後に競合企業へ移籍しても、自社の秘密情報が保護される体制を維持できるのです。

まとめると、NDAを結ぶべきタイミングは「情報を開示する前」です。商談段階での初期的なやり取り、取引開始や業務提携時の詳細情報開示、従業員の雇用契約や退職時の情報管理、いずれの場面でもNDAは有効に機能します。これらのタイミングを逃さず契約を交わすことで、情報漏洩リスクを最小限に抑え、安心して事業を進めるための基盤を整えることができるのです。

3. NDAを結ぶ目的と3つのメリット

秘密情報の流出防止

NDAを締結する最大の目的のひとつは、秘密情報の流出を防ぐことです。企業活動においては、新商品や新技術の開発情報、顧客リスト、価格設定の仕組みなど、外部に漏れれば大きな損失につながる情報を扱います。これらは企業にとって競争優位の源泉であり、もし競合他社に渡れば市場でのシェアを失うリスクがあります。

経済産業省が示す「営業秘密管理指針」でも、営業秘密を保護するためには契約による制約を設けることが重要であるとされています。法律上は不正競争防止法で営業秘密の侵害が規制されていますが、裁判で「営業秘密」と認められるためには、秘密管理性、有用性、非公知性の3つの要件を満たす必要があります。NDAを結ぶことで、この管理性が強化され、裁判でも保護を主張しやすくなるのです。

実務上の例として、ある製造業者が外部の取引先に試作品の仕様を説明する場面があります。NDAを結んでいれば、その情報を他社に転用することは禁止されるため、安心して説明できます。逆にNDAがなければ、相手が情報を持ち出して競合企業に提供しても、法的に争う際に証拠不足となりやすいのです。

つまり、NDAは情報漏洩を「未然に防ぐ」だけでなく、「漏洩した場合に責任を追及できる」二重の効果を持っています。

秘密情報の範囲を明確化

NDAを結ぶもうひとつの大きなメリットは、秘密情報の範囲を明確にできることです。単に「大事な情報を漏らさないようにしましょう」と口頭で確認するだけでは、どの情報が秘密なのか、どこまで利用できるのかが曖昧になります。その結果、「その情報は秘密だとは思わなかった」という主張が生じ、トラブルに発展する可能性が高まります。

NDAでは、契約書の中で「秘密情報」の定義を細かく定めます。例えば、以下のように区分されることがあります。

• 秘密情報に含まれるもの：設計図、試作品、顧客リスト、価格表、契約書類など
• 秘密情報に含まれないもの：公知の情報、自社で独自に開発した情報、すでに知っていた情報

このように定義を明確にすることで、契約当事者が誤解なく情報を扱えるようになります。裁判に発展した場合でも、NDAで範囲が明記されていれば「どこまでが秘密情報なのか」が争点になりにくく、企業の権利が守られやすくなります。

例えば、あるIT企業が共同開発プロジェクトを行う際に、アルゴリズムやプログラムコードを共有する場面を考えます。NDAで「開発中に共有されるソースコード一切を秘密情報とする」と明記していれば、退職したエンジニアがそのコードを他社に持ち出すことを防ぎやすくなります。逆に、定義が曖昧なままでは「参考程度なら問題ない」と解釈される危険があります。

つまり、秘密情報の範囲を契約で具体的に区切ることは、トラブルを予防し、双方の信頼関係を高めることにつながるのです。

契約違反時の損害賠償請求

NDAの3つ目のメリットは、違反があった場合に損害賠償を請求できる法的根拠を確保できることです。単なる「口約束」では、相手が情報を漏洩したときに損害を請求するのは困難です。しかし、NDAに「違反があった場合は損害賠償請求を行う」と記載されていれば、裁判での請求が認められる可能性が格段に高まります。

不正競争防止法でも、営業秘密の侵害については民事上の損害賠償や刑事罰が規定されています。ただし、損害額の立証は難しく、裁判で長期化することも少なくありません。そこでNDAには、違反時の損害額や算定方法をあらかじめ規定しておく場合があります。例えば「違反1件につき違約金100万円」や「実際の損害額に応じて賠償を請求できる」などの条項です。

実例として、あるコンサルティング会社が顧客リストを取引先に開示したところ、取引先がその情報をもとに自社で直接営業を開始してしまい、契約が解除されました。このときNDAに「違反時は逸失利益を賠償対象とする」と規定していたため、裁判で数千万円規模の賠償請求が認められたケースがあります。このようにNDAは「万が一の備え」として非常に強力な役割を果たすのです。

また、NDAに「差止請求権」を明記しておくことで、情報が外部に流れる前に裁判所へ差止請求を行うことも可能になります。これにより、被害が拡大する前に緊急対応ができるというメリットもあります。

したがって、NDAは単なる予防策にとどまらず、違反が起きたときに迅速に損害回復を図るための重要な武器でもあるのです。

以上のように、NDAを結ぶ目的は大きく3つに整理できます。すなわち「秘密情報の流出防止」「秘密情報の範囲の明確化」「違反時の損害賠償請求」です。これらはすべて、企業が安心して情報を共有し、ビジネスを前進させるために欠かせない仕組みです。契約書を交わすことは形式的な作業に見えるかもしれませんが、実際には企業の信頼関係を守り、トラブルを防ぎ、万が一のときには守りの盾となる極めて実務的な手段なのです。

4. NDA締結で注意すべき4つのポイント

秘密情報の定義と範囲

NDAを結ぶ際にまず重要なのは、「秘密情報とは何か」をはっきりと定義することです。この部分が曖昧だと、契約当事者の間で「これは秘密だったのかどうか」という解釈の違いが生まれ、後々のトラブルにつながります。例えば、顧客リストや取引条件は秘密情報に含まれるのか、すでに公開されているプレスリリースは含まれるのか、といった判断基準を契約書に明記することが大切です。

経済産業省が示す「営業秘密管理指針」では、秘密情報を保護するために①秘密として管理されていること、②事業活動に有用な情報であること、③公然と知られていないことの3つを満たす必要があるとしています。これを満たすことで「営業秘密」として不正競争防止法に基づく保護が可能になります。つまり、契約書で「秘密情報の範囲」を定義することは、法律上の保護を得やすくする実務的な意味もあるのです。

実務では以下のように整理されるケースが多いです。

• 秘密情報に含まれるもの：契約書、見積書、顧客データ、技術仕様、製造方法、未公開の財務情報など
• 秘密情報に含まれないもの：すでに公表されている情報、自ら独自に開発した情報、相手から受領する前にすでに保有していた情報など

例えば、あるIT企業が共同開発を進める際にソースコードを相手と共有するとします。この場合、NDAに「本開発に関連して提供されるソースコード及び関連資料はすべて秘密情報とする」と明記しておけば、退職者や他の関係者が無断利用するリスクを大幅に減らせます。逆に定義が不十分だと、情報を持ち出されても「秘密だと分からなかった」と主張されてしまい、裁判でも不利になりかねません。

使用目的と制限の明確化

NDAでは、情報を「どの目的で使えるのか」を具体的に制限することも重要です。単に「秘密を守る」という文言だけでは、相手が情報を広く利用してしまう恐れがあるためです。契約書には「本取引に必要な範囲に限り利用すること」といった文言を入れるのが一般的です。

例えば、M&Aの初期段階で買い手候補に財務データを開示する場合、そのデータを買収検討のみに使えると制限しておく必要があります。そうしなければ、買収が不成立となった後にそのデータを競合分析などに流用されるリスクがあります。

実際、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表するM&Aガイドラインでも、情報開示はあくまで「買収検討に必要な範囲」にとどめるべきと記載されています。契約の中で使用目的を限定することは、相手の不正利用を防ぐ抑止力となり、双方に安心感をもたらします。

実務例として、ある製造業が新規取引先に部品の製造ノウハウを開示する場合、NDAで「当該ノウハウは本契約に基づく部品製造のためにのみ使用できる」と規定します。これにより、相手企業が同じノウハウを使って自社ブランドで販売することを防ぐことができます。

違反時の対応・損害賠償

NDAを結んでも、違反が起きるリスクはゼロではありません。そのため、違反時の対応をあらかじめ契約で定めておくことが欠かせません。特に重要なのは、損害賠償や差止請求の規定です。これがなければ、万が一情報が漏えいした際に、被害を最小限に抑えることができません。

不正競争防止法でも、営業秘密の不正利用に対しては損害賠償請求や刑事罰が認められています。しかし裁判で損害額を立証するのは難しいため、NDAであらかじめ「違反時は〇〇円の違約金を支払う」と定めるケースもあります。これにより、裁判にならなくても契約違反の抑止力が働きます。

例えば、あるコンサルティング会社が顧客リストを取引先に開示したケースで、取引先がその情報を不正に利用し、直接営業を始めてしまったことがありました。このときNDAに「違反した場合は逸失利益を賠償する」と明記されていたため、裁判で数千万円規模の賠償が認められました。このように、違反時の責任を明文化することは非常に重要です。

さらに、差止請求権を規定しておけば、情報が流出しそうな段階で裁判所に差止命令を申し立てることも可能になります。これにより被害を拡大させない仕組みを整えることができます。

有効期間と契約終了後の扱い

最後に注意すべきポイントは、秘密保持義務の有効期間と契約終了後の取り扱いです。NDAは契約期間中だけ効力があると誤解されがちですが、実際には契約が終了しても秘密情報は残り続けます。そのため「契約終了後〇年間は秘密保持義務を負う」といった条項を設けることが一般的です。

例えば、M&Aの交渉が不成立に終わった場合でも、相手に提供した財務データや人事情報がすぐに公開されてよいわけではありません。契約終了後も一定期間は守秘義務を課すことで、情報漏えいリスクを減らせます。期間の設定はケースによりますが、一般的には2年から5年程度とされます。

また、契約終了時には「秘密情報の返還または廃棄」に関する条項も重要です。相手が情報をいつまでも保管していれば、後から流出するリスクが残ります。そのため「契約終了後は速やかに秘密情報を返還または破棄する」と定めることで、安全性を確保できます。

実務例として、ある外資系企業との共同研究契約では、契約終了後3年間は秘密保持義務を課し、さらに契約終了時には相手が保有する全ての研究データを返還するよう求めました。これにより、研究成果が外部に漏れる可能性を最小化しました。

このように、NDAでは「いつまで守秘義務が続くのか」「契約終了後に情報をどう扱うのか」を明記することで、リスク管理の精度を高めることができます。単に期間を設けるだけでなく、返還・廃棄のルールを加えることが実務的な防御策となるのです。

5. NDA締結の流れと実務プロセス

ドラフト作成と交渉の進め方

NDA（秘密保持契約）の締結は、形式的な書面のやり取りにとどまらず、実務における信頼関係を築く重要なステップです。一般的な流れは、①契約の必要性を確認、②ドラフト（契約書案）の作成、③交渉と修正、④最終合意と締結、の4段階に分けられます。

まず契約が必要かどうかを判断する段階では、どのような情報を相手に開示するのかを明確にしなければなりません。単なる名刺交換程度であれば不要ですが、技術資料や財務情報を共有するなら必須となります。

次に、契約書案（ドラフト）の作成です。多くの場合、情報を開示する側（売り手や委託側）が雛形を提示します。この時点で、秘密情報の範囲や使用目的、違反時の責任範囲などを盛り込みます。経済産業省や中小企業庁が公開している雛形を基にするケースもありますが、案件ごとに修正が必要です。

交渉段階では、提示されたドラフトを受け取った相手方が内容を確認し、自社に不利な条件がないかをチェックします。例えば、秘密保持義務の期間が「無期限」とされていると、相手にとって過度な制約となるため、通常は2〜5年程度に修正を求めます。また、裁判所の合意管轄についても交渉ポイントです。

実務例として、ある中小製造業が大手企業と新製品開発を進める際、当初のNDAドラフトには「すべての情報を秘密情報とみなす」と広範囲な条項が盛り込まれていました。しかし交渉を経て「技術情報と営業情報に限定」と修正し、双方にとって合理的な契約内容となりました。このように、ドラフトを一度で合意することは少なく、複数回のやり取りが必要になります。

最終的に両社が合意に至れば、署名・押印をして契約締結となります。近年では押印を省略し、電子署名を用いることも一般的です。

電子契約の活用

近年、NDAの締結方法として電子契約の活用が急速に広がっています。従来は紙の契約書を郵送し、署名・押印後に製本して保管するのが一般的でした。しかし、これには郵送コストや時間、管理コストといった課題がありました。

電子契約を導入することで、以下のようなメリットが得られます。

• 契約締結までの時間を短縮（数日から数分へ）
• 郵送費や印紙代の削減
• クラウド上で契約書を一元管理でき、検索性や安全性が向上
• 契約締結の証跡（電子署名・タイムスタンプ）が残るため法的証拠力が強化

総務省や法務省も電子署名の法的効力を認めており、電子契約サービス（クラウドサイン、DocuSignなど）は中小企業にも普及しています。特にM&Aや業務提携の初期段階では、スピード感が求められるため電子契約の利用価値は高いです。

実務例として、あるベンチャー企業はM&A交渉の際、複数の買い手候補と短期間でNDAを締結する必要がありました。紙の契約では間に合わないため、電子契約サービスを導入し、1週間で10社以上とNDAを結ぶことに成功しました。これにより、迅速に情報開示へ進み、最終的にはスムーズに基本合意へとつながりました。

ただし、電子契約を導入する場合には「相手企業が電子契約に対応できるか」を確認することが必要です。大企業の中には、セキュリティ上の理由から紙契約を求めるケースもまだ存在するためです。

まとめると、NDA締結の実務プロセスはドラフト作成から交渉、締結に至る一連の流れを経る必要があります。そして、その手段として電子契約を活用することで、スピードと効率を大きく高めることができます。M&Aのように時間が勝負の場面では、電子契約はもはや不可欠なツールとなっているのです。

6. NDAに盛り込むべき主な条項

秘密情報の返還・破棄

NDAを締結する際に欠かせないのが、秘密情報を「契約終了後にどう扱うか」という条項です。契約期間中は秘密保持を徹底していても、契約が終了した後に相手先が情報を持ち続ければ、漏えいや不正利用のリスクは残り続けます。そのため、多くのNDAでは「契約終了後は速やかに秘密情報を返還または破棄する」と明記します。

経済産業省が公表する「秘密情報の管理に関するガイドライン」でも、秘密情報の廃棄方法や返還手続きの明確化が推奨されています。例えば、デジタルデータであれば「復元できない形で削除する」、紙媒体であれば「シュレッダーや溶解処理で完全に廃棄する」といった具体的な方法を記載するのが望ましいです。

実務の場では、M&Aの交渉が不成立になった場合にこの条項が非常に役立ちます。ある中小企業のケースでは、買い手候補に財務データを開示したものの最終的に取引がまとまりませんでした。しかしNDAに「交渉不成立の場合、開示資料はすべて返還または破棄すること」と盛り込んでいたため、安心して情報を引き揚げることができました。このように返還・破棄の条項は、契約終了後のリスクをコントロールする重要な仕組みです。

目的外利用の禁止

NDAの中心的な役割は、情報の使用範囲を限定することにあります。単に「秘密を守る」とだけ記載しても、相手がどのような目的に利用できるのかが明確でなければ、不正利用のリスクが残ります。そのため、「本件取引の検討のためにのみ使用できる」といった形で、目的を具体的に制限する条項が必須です。

特にM&Aの場面では、買い手候補が開示された情報を競合分析や自社の営業活動に転用してしまう危険があります。中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」でも、情報開示はあくまで「取引検討に必要な範囲に限定」するべきとされています。

例えば、あるIT企業が新しいソフトウェアの仕様を取引先に提示した際、NDAに「本契約に基づく共同開発の範囲でのみ使用可」と記載していたため、取引先がその仕様を自社製品に流用することを防ぐことができました。もし条項がなければ、交渉が破談となった後も相手が知識を利用し、不当な競争を仕掛ける可能性がありました。目的外利用の禁止は、情報提供者を守る防波堤となるのです。

損害賠償・一般条項

NDAの違反が発生した場合にどう対応するかを事前に規定しておくことも欠かせません。秘密情報が漏えいした場合、企業の信用や競争力に甚大な被害が及ぶことがあります。しかし、裁判において被害額を立証するのは難しいため、契約書に「違反した場合は相応の損害賠償を請求できる」と明記することで抑止力を高めます。

さらに、違約金の金額をあらかじめ設定するケースもあります。例えば「違反1件につき100万円の違約金を支払う」と規定すれば、被害額を立証する手間を省きつつ、違反行為そのものを防ぐ強い牽制効果が働きます。ただし、過度に高額な違約金を設定すると無効になる可能性もあるため、適正な範囲で定めることが大切です。

また、一般条項としては以下のような項目が盛り込まれることが多いです。

• 契約の有効期間：契約がいつまで有効か、終了後の守秘義務はどのくらい続くか
• 管轄裁判所：紛争が起きた場合にどの裁判所に提訴するか
• 準拠法：日本法を適用するのか、海外取引なら相手国の法を採用するのか
• 差止請求権：秘密情報が漏れる恐れがある場合に裁判所へ差止めを求められること

実際に、あるコンサルティング会社がNDA違反に遭った際、契約に「秘密情報の使用停止を求める権利（差止請求権）」が明記されていたため、裁判所の仮処分命令により情報の流出を未然に防げた事例があります。このように、損害賠償だけでなく差止めを含めた一般条項を加えることで、被害を最小限に抑えられるのです。

まとめると、NDAに盛り込むべき条項は単なる形式的なものではなく、契約終了後のリスク対応（返還・破棄）、取引目的の限定（目的外利用禁止）、万一の違反への備え（損害賠償・一般条項）を具体的に規定することが実務上不可欠です。これらをきちんと盛り込むことで、秘密保持契約は「形だけの契約」から「企業を守る実効的な武器」へと変わるのです。

7. M&AにおけるNDAの重要性

マッチング段階での秘密保持

M&Aにおける最初のプロセスである「マッチング段階」では、譲渡企業（売り手）と譲受企業（買い手）が出会い、初めて交渉を始める場面が訪れます。この段階で提供される情報は、会社名を伏せたノンネームシートや簡易的な事業概要が中心ですが、買い手がさらに検討を進めたいと希望した時点で、より詳細な企業情報を開示する必要が出てきます。

この時にNDA（秘密保持契約）が締結されていなければ、財務データや顧客情報などが不用意に外部へ流出するリスクがあります。経済産業省の「中小M&Aガイドライン」でも、マッチング段階から秘密保持契約の徹底を推奨しており、これは取引の安全性を高めるための基本的なルールとされています。

例えば、ある飲食業のM&A案件では、NDAを結ばずに店舗売上の詳細を開示したところ、交渉が不成立に終わった後にその情報が競合企業に伝わり、営業戦略を模倣されたという事例がありました。このようなトラブルを未然に防ぐ意味でも、マッチング段階におけるNDA締結は欠かせないプロセスです。

基本合意契約における位置づけ

次のステップである「基本合意契約（LOI/MOU）」の段階でも、NDAは引き続き重要な役割を果たします。基本合意契約には、譲渡価格の目安やスケジュールなどの条件が盛り込まれますが、この時点で開示される情報はより具体的で機密性が高いものになります。たとえば、役員や従業員の処遇、既存契約の取り扱い、取引先との関係性などです。

こうした情報は、外部に漏れると従業員の動揺や取引先からの信用低下につながるため、基本合意契約と併せて秘密保持の条項を再確認・明文化することが不可欠です。多くの場合、基本合意契約書そのものに「秘密保持義務」や「独占交渉権」に関する条項が盛り込まれ、法的拘束力を持たせることが行われます。

実際のM&A現場では、ある製造業の案件で、基本合意契約の中に秘密保持義務を明確に記載していたため、買い手候補の一部が情報を社内共有する範囲を限定し、予想外の情報漏洩を防げた事例があります。このように、基本合意契約におけるNDAの位置づけは、交渉の透明性と安全性を担保するための必須要素といえます。

最終契約における秘密保持義務

M&Aの最終段階で締結される「最終契約書」では、これまでの交渉を通じて合意された全ての条件が正式に盛り込まれます。この段階での秘密保持義務は、契約終了後も一定期間継続する点に特徴があります。

最終契約書における秘密保持の条項には、次のような内容が含まれることが一般的です。

• 契約終了後も秘密保持義務を一定期間（例：3年〜5年）継続する
• 開示された資料やデータは契約終了後に返還または破棄する
• 秘密情報を第三者に再提供する場合は事前承諾を必要とする
• 違反した場合の損害賠償や差止請求の権利を規定する

例えば、あるIT企業のM&A案件では、最終契約に「契約終了後5年間の秘密保持義務」を盛り込んでいたため、売却後に買い手企業の従業員が誤って外部に情報を持ち出した際も、契約違反として速やかに対応できました。これにより、情報漏洩による損害を最小限に抑えることができたのです。

最終契約における秘密保持条項は、M&A成立後の信頼関係を維持する上で非常に大切です。取引が終わっても、顧客リストや技術ノウハウなどの情報は企業の重要資産であるため、長期的に保護されなければなりません。

まとめると、M&AにおけるNDAはマッチング段階から最終契約に至るまで一貫して必要とされる仕組みです。初期段階では安心して交渉を始めるための土台となり、基本合意契約では交渉の透明性を守る役割を担い、最終契約では長期的な安全性を確保します。これらの積み重ねが、信頼できる取引を実現するための基盤となるのです。

8. NDAを締結する際に専門家を活用すべき理由

弁護士に依頼するメリット

NDA（秘密保持契約）は一見すると定型的な契約書に見えますが、実際には契約当事者の立場や取引内容によって調整すべき点が多く存在します。そのため、専門家である弁護士に依頼することは大きなメリットがあります。弁護士は契約のリスクを洗い出し、万が一のトラブル時にも法的に有効な形で備えることができるからです。

経済産業省の「中小M&Aガイドライン」でも、秘密保持契約や基本合意契約などの重要書面については、必要に応じて弁護士などの専門家のサポートを受けるよう推奨されています。特にM&A取引では、情報漏洩が経営存続に直結するリスクとなるため、法的な抜け漏れを避けることが必須です。

例えば、ある中小企業が独自の技術情報を持つケースでは、一般的なNDAのひな型をそのまま利用したところ、秘密保持の対象範囲が不十分で、買い手候補に技術を模倣されるリスクが生じました。弁護士に依頼していれば、特許未取得の技術や開発途中の研究データまで保護対象に含める条項を盛り込むことができ、被害を防げた可能性があります。

弁護士に依頼するメリットを整理すると以下のようになります。

• 契約条項の漏れを防ぎ、自社に不利な条件を排除できる
• トラブル時の裁判・交渉を見据えた実効性のある契約になる
• 最新の判例や法改正を反映した内容にできる
• M&A特有の状況（表明保証や独占交渉権など）に対応できる

このように、弁護士に依頼することはコストがかかる一方で、将来の損失回避や交渉力強化という点で非常に高い投資効果を持っています。

ひな型利用とカスタマイズの違い

NDAには経済産業省や商工会議所などが公開している「ひな型」が存在し、誰でも利用可能です。これらは最低限の秘密保持を確保するうえで有効ですが、実際の取引にそのまま利用するのは危険です。なぜなら、ひな型は一般的な状況を想定しており、各企業固有の事情やM&A特有のリスクに対応しきれないからです。

例えば、ひな型の多くは「秘密情報の定義」を広く設定していません。そのため、顧客リストや仕入先条件などが保護対象から外れてしまう恐れがあります。また、秘密保持期間についても「契約終了後○年」と一律に定められている場合が多く、実務上は期間の延長や無期限の保持が望ましいケースもあります。

実際のM&A現場では、以下のようなカスタマイズが必要になるケースが多いです。

1. 秘密保持義務の対象範囲を広く明確にする（財務データ、研究開発資料、未公開の人材情報など）
2. 契約終了後の情報返還・破棄の方法を具体的に規定する
3. 違反時の損害賠償だけでなく「差止請求権」を条項に入れる
4. 電子データの管理やクラウド利用に関する条項を追加する
5. 海外企業との取引では準拠法や裁判管轄を定める

ある製造業のM&A案件では、海外企業と秘密保持契約を結んだ際に、ひな型をそのまま使用してしまったため、準拠法が不明確で紛争時の裁判所が定まらず、結果的に長期的な法的トラブルに発展した事例がありました。もしカスタマイズして「日本法準拠・東京地裁専属管轄」と定めていれば、無駄な争いを避けられた可能性があります。

つまり、ひな型はあくまで参考資料であり、実際には自社の状況に応じてカスタマイズする必要があります。そして、このカスタマイズを正確かつ効果的に行うために、弁護士やM&A専門家の協力が不可欠なのです。

総じて、専門家を活用することで、形式的な契約から「実際に機能する契約」へと格上げすることができます。M&Aという大きな取引においては、ひな型をそのまま使うのではなく、必ず専門家と連携して最適化することがリスク回避と成功への近道になります。

まとめ

NDA（秘密保持契約）は、M&Aを円滑かつ安全に進めるために欠かせない契約です。適切なタイミングで締結し、内容をしっかり確認することで、情報漏洩のリスクを防ぎ、安心して取引を進めることができます。本記事で解説した要点を整理すると以下の通りです。

1. 秘密保持は交渉初期から必須
2. 契約内容は自社に合わせる
3. 違反対応を事前に定める
4. 専門家活用で実効性確保

正しいNDAの理解と活用は、企業価値を守り信頼ある取引を実現する第一歩です。詳しく知りたい方は、ぜひアーク・パートナーズまでお問い合わせください。